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奈落へ向かっているこの国 震災原発に欧米経済危機も襲来
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2011/7/28 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
放射能汚染列島は電力不足と無能首相延命無責任無力政党政治家の手で再起不能の没落の道へはまり込んだ
--復興への予算5年で19兆円以上10年で23兆円､財源に当初5年は10兆円の臨時増税というが､企業の海外移転加速の中で国民生活はどんなことになるのか
｢5年で10兆円を増税する｣――｡菅首相がﾄｯﾌﾟの政府の震災復興対策本部が､こんなﾌﾟﾗﾝを打ち出した｡
復旧･復興の事業規模が当初5年間で19兆円､10年間で23兆円になると見込んで､その財源となる復興債の償還に充てるため､臨時増税を行うというのだ｡
今のところ､所得税や法人税の税額を一定割合上乗せする｢定率増税｣案が有力だ｡ついこの間までｻﾗﾘｰﾏﾝは定率減税だったのに､ﾌｻﾞｹﾀものだ｡全部ｻﾗﾘｰﾏﾝに押しつけか｡仮に所得税だけで10兆円を調達した場合､最も重くなる50歳代の負担額は､計36万円にもなる｡
｢この大不況の中で､いきなり増税ありき路線はおかしい｡いわゆる“埋蔵金”とされる決算余剰金30兆円を前倒し活用すれば､増税の必要はないのです｡しかし財務省に取り込まれた菅首相の頭の中には大衆増税の選択肢しかないのでしょう｣(評論家･塩田潮氏)
国民生活はどうなってしまうのか｡耐えられるのか｡
ただでさえ､震災と原発事故のﾀﾞﾒｰｼﾞで日本は転覆寸前だ｡汚染牛問題が騒がれているが､今も福島原発からは放射能は漏れ続けているし､ﾎﾟﾝｺﾂｼｽﾃﾑによる汚染水処理も稼働率50%台と一向に進まない｡4ｶ月間でたまりにたまった12万ﾄﾝもの高濃度汚染水は､いまだ手つかずのままだ｡原発の廃炉には何十年という途方もない時間がかかる｡被害者への補償だけでも少なくて数兆円だ｡
震災復興と原発処理を合わせると､総額50兆円とも100兆円規模ともいわれる｡その費用はどうなるのか｡
◆負担は｢5年で10兆円｣だけじゃない
状況がよくのみ込めない国民は､｢国が何とかやりくりするだろう｣と考えているが､ｹﾁｹﾁの国にそんなｶﾈはない｡
それでなくても､｢安全･安心｣が崩壊した汚染国ﾆｯﾎﾟﾝは､いまや世界中から総ｽｶﾝだ｡外国人観光客は激減し､食品や製品は各国から門前払いされている｡日本が世界に売り込もうとしていた原発も信用ｾﾞﾛで､輸出に向けて交渉を続けていたﾄﾙｺには白紙撤回を突きつけられるありさまだ｡世界に誇る日本の新幹線だって､中国の大事故でどうなるか分からない｡この国はもう､輸出や観光で成長する道を閉ざされてしまったのである｡つまり国の収入は減ることはあっても今後増えない｡
｢だからﾊｯｷﾘ言って､原発廃炉や汚染水固形化にかかる莫大な費用も最終的には国民負担ですよ｡東電など電力会社が負担する4兆円は原発補償金で消えてしまいますから｣(霞が関事情通)
ｻﾗﾘｰﾏﾝは｢5年で10兆円｣の被災地復興増税を負担すれば済む話ではないのだ｡死ぬまでｴﾝﾄﾞﾚｽで増税､電気料金値上げでﾑｼり取られるのだから､ｿﾞｯとするしかない｡
◆勤務する会社やｻﾗﾘｰﾏﾝが消えてなくなる深刻さ
もっと深刻なのは､ｻﾗﾘｰﾏﾝはこのまま給料をもらい続けられるかどうかの問題だ｡仕事も会社もなくなってしまえば､増税や負担増どころじゃないのだが､いま日本は企業そのものが存亡の危機に直面している｡｢脱原発｣の流れはもう止められないから､電力不足は何年も持病のように日本を苦しめ続けることになる｡そこに1ﾄﾞﾙ=77円の超円高である｡
円高が1円進むとﾄﾖﾀで300億円､ﾎﾝﾀﾞは150億円の利益が吹き飛ぶといわれている｡電力不足と円高のﾀﾞﾌﾞﾙﾊﾟﾝﾁで､企業が生産拠点の海外移転を加速させる動きが高まってきた｡経団連の米倉弘昌会長は｢このままでは企業は海外に移転せざるを得なくなる｣と悲鳴を上げていた｡実際､中小企業は続々とｱｼﾞｱ各国の視察を始めている｡
震災に放射能､そして大増税と産業空洞化……｡国民生活に明るい材料は何ひとつない｡
◆国民に｢死ね｣という無力菅政治
筑波大名誉教授の小林弥六氏(経済学)がこう言う｡
｢多くの企業が想定している為替ﾚｰﾄは80円｡とっくに限界を超えている｡大企業が海外移転すれば､そこにぶら下がっている多くの下請け企業も潰れるか､移転を余儀なくされます｡ｻﾗﾘｰﾏﾝは賃下げ､ﾘｽﾄﾗどころか､働く場所そのものを失う恐れがあるのです｡大企業の工場で成り立っている地方の町や経済も破綻でしょう｡そんなところに大増税だから最悪なのです｡このままでは､格差社会がｴｽｶﾚｰﾄして､ｱﾒﾘｶ式の大量難民やｽﾗﾑが発生しておかしくありませんよ｣
経済が悪化すれば犯罪が急増する｡家庭が崩壊すると､自殺や無理心中が日常的になる｡怖いのは放射能だけではないのだ｡
｢本来､増税は所得の分配や再分配と一緒に考えるのが普通です｡しかし､菅政権は景気対策も雇用対策も何も示さないまま､ただ増税､増税と言い続けて余計に景気を悪化させている｡すでに震災不況で倒産する企業が相次ぎ､就職できない若者､ｸﾋﾞを切られるｻﾗﾘｰﾏﾝが増えているのに､庶民に『死ね』と言っているようなものですよ｡日本人女性の平均寿命がﾏｲﾅｽに転じましたが､世界の例を見ても､経済が悪化すれば国民の寿命は縮むのです｡来年以降､日本人の寿命はさらに縮んでしまいますよ｣(小林弥六氏=前出)
この国は没落の道へはまりこんだのだ｡
◆米国EUの落ち込みで続く輸出不振と超円高
そんな無残な日本経済に､さらに米欧の経済危機が追い打ちをかける｡どう考えてもお先真っ暗だ｡経済評論家の広瀬嘉夫氏がこう言う｡
｢“米国債ﾃﾞﾌｫﾙﾄか”と騒がれているｱﾒﾘｶの債務上限引き上げ問題は､8月2日ｷﾞﾘｷﾞﾘにまとまるでしょう｡さすがに世界ﾊﾟﾆｯｸを起こすようなことは､ｱﾒﾘｶはしない｡しかし､一難去っても根本問題は解決しないのがｱﾒﾘｶの深刻なところです｡過去最大の金融緩和をもってしても､ﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸによる住宅ﾊﾞﾌﾞﾙ破裂の後遺症と失業問題が改善しない｡当分の間､景気回復は無理で､米国債の格下げは避けられない｡そうなると､世界的なﾄﾞﾙ売りの流れと超円高も止まらないということです｣
せめて欧州経済が元気なら､危機分散もできるのだが､日本やｱﾒﾘｶに負けず劣らずEUも不安を増している｡ｷﾞﾘｼｬ､ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ､ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞなどの債務超過･財政危機で､こちらもｼｯﾁｬｶﾒｯﾁｬｶだ｡
｢独･仏などが必死にEUの下支えをしようとしているが､米国の格付け会社やﾌｧﾝﾄﾞがﾏﾈｰｹﾞｰﾑを仕掛け､ｸﾞﾁｬｸﾞﾁｬなのです｡その影響でEU経済全体が底下げされている｣と､経済ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの山本伸氏は言う｡
それでｽﾍﾟｲﾝやｲﾀﾘｱまで債務危機の道連れになってきた｡深刻だ｡ﾄﾞﾙ安なのにﾕｰﾛが買われず､買われるのは3重苦､4重苦の日本の円という異常現象の理由もそこにある｡
◆死に神首相とｾﾐの抜け殻内閣
まさに八方塞がり｡日本経済の生命線である輸出も完全に先細りだ｡米欧ﾏｰｹｯﾄの縮小だけでなく､“構造的”な超円高によって､へたに輸出すれば赤字増大という事態に陥っている｡これでは企業の海外移転､産業の空洞化は止まらない｡
米欧にすがれない以上､日本経済はとにかく国内の内需拡大を急ぎ､糊口をしのぐしかない｡言うまでもなく､それには政治のﾀﾞｲﾅﾐｽﾞﾑが不可欠なのだが､空き菅政権は､語るのもｲﾔになる惨状無策だ｡前出の広瀬嘉夫氏が怒る｡
｢日本は秋頃から震災復興景気かといわれてきたが､この調子だと来年以降へｽﾞﾚ込むのが確実です｡なにしろ､1次2次補正で6兆円を組んだけど､ｶﾞﾚｷ処理などで消化された予算はたった6%しかない驚くべきﾓﾀﾓﾀぶりです｡これでは今年後半､景気は死んでしまう｡復興景気だって怪しくなってくる｡何とか食いつなぐには輸出しかないし､それには過去最悪の円高を食い止めるのが政治の急務｡子どもだって分かることです｡ところが､財務大臣は“注視したい”などとのんきに言っているだけで何もしない｡日本経済の存亡のために､為替介入でもなんでも死に物狂いでやるしかない場面なのに､危機感ｾﾞﾛなのだから呆れ果てる｡政権にしがみついているだけで､何も動こうとしない｡まさにｾﾐの抜け殻内閣ですよ｣
民主党の小沢元代表は27日夜､｢3つの法案うんぬんにかかわらず､菅さんはずっとやり続ける｡それでは日本がﾀﾞﾒになってしまう｣と危機感をあらわにしたが､その通りだ｡前出の小林弥六氏は｢菅首相は疫病神どころか､死に神ですよ｣と言った｡死に神首相によって､この国と国民生活は奈落へまっしぐらだ｡
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