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【国益が第一】
元衆院副議長・渡部恒三 国を思えば、お盆前に退陣
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110728/plc11072803510010-n1.htm
2011.7.28 03:51 産経新聞
福島第1原発事故で被害を受けている皆さんに対する損害賠償を支援するための「原子力損害賠償支援機構法案」が8月上旬には成立する運びとなった。民主、自民、公明3党の修正協議がまとまったからだ。同時に東京電力に代わって半分程度の賠償金を仮払いする法案も成立する見通しとなった。発災から5カ月近くが経過してしまい、申し訳ない限りだが、まずは生活再建に踏み出していくための一助としていただければと思っている。
支援機構法案をめぐる修正協議では、国の責任を条文に明記するかどうかが焦点の一つとなっていた。しかし、原発事故の被害に対して国が責任を負うのは当然の話だ。
昭和36年に公布された原子力損害賠償法では、国の責任が必ずしも明確にされていなかった。これは自分自身の反省もこめていうが、「安全神話」のために、これほどの重大事故が起きるとは考えられていなかったからだ。
また、私が国の福島選出だからことさらにいうわけではないが、福島の原子力発電所の力があったからこそ、首都圏では活発に産業を興し、高い経済成長を達成し、豊かな暮らしを実現できたわけだ。今、重大な事故が発生し、福島県民はじめ近隣の皆さんが明日の生活を心配しているとき、国がしっかり責任を持って支援するのは当たり前のことだ。
今回の支援機構法案の修正協議の例にならって、原発事故への対応や震災復旧・復興対策に対しては、政治がやれることであれば何でも、超党派でどんどん進めてもらいたい。
放射性セシウムを含む稲わらが肉牛に与えられていた問題も拡大している。迅速に手を打たなければ生産者はもちろんのこと、販売業者や消費者の皆さんの不安が増す。
被災地ではがれきの撤去もまだまだ途上だ。ハエの発生など衛生面も不安だし、仮設住宅の建設も、雇用の確保も遅れているのが現状だ。
もうこれ以上、大連立だの、部分連合だの、形にこだわって時間を費やすべきではない。言葉ではなく、震災復興に向けて実質的に政治が一つになっている姿を皆さんに示さないといけない。
とはいえ、政治の基本は信頼だ。国民からの信頼がなければ、誰が何をやるといってみても頓挫するのは火をみるより明らかだ。
確かに、菅直人首相はうまい言葉を使い、退陣の時期をはっきり言ってこなかった。かといって、言葉の一つ一つを取り上げて、辞めるとはいってないなどというのは、もはや理屈として成り立たない。
はっきり言おう。菅首相には、8月のお盆のころまでには退陣してもらいたい。できればそのころには後継者も決め、余計な政治空白を生まないようにするのが望ましい。
平成23年度第3次補正予算の編成も急がなければいけないし、来年度の予算編成に向けた作業にも着手しなければいけない。9月には国連総会もある。民主党内で後継候補とささやかれている者たちも国会対応があるせいか静かにしているようだが、そろそろ表で動き出してもいいころじゃないか。
菅くんに国を思う心が残っているなら、お盆前に自ら退いてくれることだろう。私はそう信じている。(わたなべ こうぞう)
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