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原発新設の莫大なコストが莫大な儲けに直結
脱原発を言明した首相だが「革新的エネルギー・環境戦略」の素案では
http://president.jp.reuters.com/article/2011/07/15/171DEACA-A7AF-11E0-A6F6-8B073F99CD51.php
儲かる会計思考入門 2011年 7月 15日
東電のウラ側、原発の儲かるカラクリ【3】
プレジデント 2011年7.4号
電力会社が原発推進のみに狂奔してきた背景には、それだけの資産を築き上げられた「料金制度」の仕組みがある。
ジャーナリスト 藤野光太郎＝文 PANA、AP/AFLO＝写真
キーワード: コスト・パフォーマンス 東日本大震災 東京電力 自然・環境 東電のウラ側、原発の儲かるカラクリ
福島の災厄にピリオドを打てぬ政府。だが、国の新たなエネルギー戦略案には、重要な柱の一つとして「原子力」が明記されている。なぜか──その謎を解くには電気事業法に加え、とある省令の掘り起こしが必要だ。
>>「東電のウラ側、原発の儲かるカラクリ」の目次はこちら
東京電力の総資産は、今年3月期現在で約14兆8000億円。前述の面々や金融機関、電力会社の株主を除けば、これを原発事故の補償や再生可能エネルギーの開発と市場拡張に注ぎ込むべきだ、と考えるのが常識的だ。
実は、電力会社がその選択肢を捨てて原発推進のみに狂奔してきた背景には、それだけの資産を築き上げられた「料金制度」の仕組みがある。
電力会社の“利潤”を決める「総括原価方式」とは……
電力は生活に必須のエネルギーゆえ、供給側の安定を図るとの名目で、投下費用を確実に回収できる「総括原価方式」（以下、総括原価）なる料金設定が なされている（右図参照）。その要は、膨大な数に上る経済産業省令の底に埋もれている。「電気事業法」を根拠法とする省令「一般電気事業供給約款料金算定 規則」に記された計算式だ。
同規則第19条は「電力料金収入＝総原価＋報酬」となるよう規定している。「報酬」とは「利潤」のことだ。報酬額は、特定固定資産・建設中の資産・ 核燃料資産・特定投資・運転資本および繰延償却資産から成る「レートベース＝原価」に「報酬率」を掛けて弾き出される。報酬率の計算方法は規則第4条が規 定している。料金を値上げする際、電力会社は資源エネルギー庁に申請し、査定後の報酬率が次の改定時まで適用される。6月3日現在、電力会社全社の平均報 酬率は3.05％。担当部局によれば、かつては報酬率8％前後の時代もあったという。
例えば、電力会社A社のある時期の報酬率が5％として、電気料金の請求金額が月1万円だとしたら、うち500円が電力会社の利潤だ。客から徴収した 料金の合計は、儲けを含む総原価と同額ということになる。原子力発電所の建設コストの高さは他の電源の比ではない。仮に3000億円の原発を2基新設すれ ば、6000億円の5％＝300億円の利潤を得られる。莫大なコストがそのまま莫大な儲けに直結するため、投資は洩れなく回収され、金融機関は際限なく融 資する。社債発行による資金調達が容易にできるため、金融機関は電力債を特上で評価してきた。自民党政権下で原発の建設に拍車がかかったのも頷ける。電力 会社お抱えの族議員も膨れ上がり、政・官・財・民・学・マスコミによる原発推進の一大シンジケートが完成した。
原発新設による高コスト体質の常態化と高い報酬率は、主要先進国の1.5〜2倍に電気料金を押し上げ、電力会社は巨万の富を手にする。ほとんどの国民は、その内外価格差を知らない。
しかし、その勢いは90年代の電力自由化論議と先進諸国との内外価格差問題で失速する。料金値上げは限界を超え、燃料費も高騰し、自由化の動きへの 牽制も必須となった電力会社は、高コスト路線からコスト削減路線へとシフトしていく。当時5％台に下がっていた報酬率は、その後も4％台から3％台へと下 げざるをえなくなる。
そこで、電力会社はどうしたか。膨大な費用を投じた既存原発の稼働率を上げ、その「元を取る」形で実質的な利益の低下に歯止めをかけ始めたのだ。基 準コストを料金設定の査定に反映させ、低コスト実現に超過利潤を認める「ヤードスティック方式」や、原油価格上昇などをヘッジする「燃料費調整制度」が新 設されたのも95年である。
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福島第一原発事故を受けて、中部電力に浜岡原発を停止させ、「原子力行政の根本的見直しを行う」と言明した菅首相。しかし、国家戦略室がまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」の素案では、6つの重要戦略のうちの1つが原子力となっている。
原発優先で稼働率を上げれば、自動的に他の電源の稼働率は落ちる。発電能力に余力を残したまま休眠する火力発電所が増え、動いている火力も低稼働に抑えられるのは、こうした経緯と事情に影響されている可能性が高い。
巨大市場への可能性に満ちた再生可能エネルギーは、「政策誘導と電力会社の協力で広がる市場」を起点に始まる産業である。公共的使命があるからこ そ、民営化以降も総括原価と莫大な財政支出で守られてきた電力会社が、国民の期待と利益を無視して飽くなき利潤追求に奔走すれば、国民に「安全で廉価なエ ネルギー」が届くはずもない。低コスト電源は、総括原価で利潤を上げてきた電力会社の儲けには役立たなかったはずだし、原発の稼働を高めてそのコスト低減 を図らなければ都合が悪い時代に他の電源の稼働を上げるのは、電力会社にとって得策ではないからだ。
電力会社が原発にこだわるのは結局、総括原価と原発が金儲けの切り札だからだ。そして経営環境の変化に応じて、事故前までは原発の稼働率向上で儲け を維持しようとしてきたのである。しかし、総括原価そのものに問題があるのではない。「公共の立場として責任がある身ゆえ」と国民に語りかけて補助金や制 度上の特別保護を受ける身でありながら、他方では、「とはいえ民間企業ですから、普通の企業と同様、金儲けもさせていただかねば」と、まるで“鵺ぬえ”の ような処世を恥じないことが問題なのである。その巧妙さが結局「嘘と隠蔽の体質」を深めてきた。今回の事故も、そうした金権体質に起因しているのではない か。
http://president.jp.reuters.com/article/2011/07/14/67B2B3DC-A7B2-11E0-8ABD-9C113F99CD51-1.php
原子力“低コスト神話”覆すシンプルな計算法
東電のウラ側、原発の儲かるカラクリ【2】
プレジデント 2011年7.4号
「原発の発電コストが安い」ことは、政府と電力会社の説明を報じてきた新聞によって“常識”化されてきた。
ジャーナリスト 藤野光太郎＝文 PANA、AP/AFLO＝写真
福島の災厄にピリオドを打てぬ政府。だが、国の新たなエネルギー戦略案には、重要な柱の一つとして「原子力」が明記されている。なぜか──その謎を解くには電気事業法に加え、とある省令の掘り起こしが必要だ。
>>「東電のウラ側、原発の儲かるカラクリ」の目次はこちら
「原発がなければ電力が不足する」という不安が巷に蔓延している。震災後の計画停電の経験が刷り込まれ、新聞やテレビが、まるで「原発がなければ停電だぞ」と脅迫するかのように報じているからだ。事実はどうか。
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電力の使用状況（東電サービスエリア内）／今夏の需給見通し（5月13日現在）
東京電力のHPには、連日の需給状態を示す「電力の使用状況グラフ」が掲載されている（上図参照）。6月5日のピーク時供給力は4020万kW。こ れに対する予想最大電力は3240万kW。平均して500万kW、供給力が需要を上回っている。別ページに掲載された「今夏の需給見通しと対策について」 の第三報（5月13日付）には、同社が弾き出した夏の電力需給予測値が表示されている（下図参照）。7月末と8月末の需要はいずれも5500万kWだが、 供給力はおのおのそれを上回る5520万kWと5620万kW。昨年7月23日のピーク時供給力は5999万kW。今年ピーク時の需要をそれよりも500 万kW低い水準で見通しを立てた理由として、「震災による生産減少と顧客の節電協力」を挙げている。
しかし、実はこの供給力には「稼働停止中」または「稼働抑制中」の火力発電所や水力発電所の余力が一部しか含まれていない。原子力の専門家である京 都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏は、長年の調査研究をもとに、「原発は総発電量の2割程度にすぎないため、原発を停止しても、未使用の火力発電が稼働 すれば、そのポテンシャルは3割の余力を残す」と断言している。小出氏に限らず、原発による電力供給が他の電源で代替可能であることを主張する専門家は少 なくない。
火力を抑制して原子力のみに力を入れる理由として、電力業界や政府は「石油は限られた資源であるため、いずれ枯渇する。また、CO2を排出するため 地球温暖化を促す」と説明してきた。しかし、オイルメジャーが発信源である原油の確認埋蔵量情報は価格操作を目的とした演出であり、その予測を額面通りに 受け取るわけにはいかない。事実、「石油は今後30年でなくなる」と喧伝された1970年代のオイルショックからすでに40年近くを経過した現在でも、世 界各国で新たな油田発掘が報告されている。
火力に対する原子力の優位性を論証するためのCO2排出に関する比較も、事実に基づいているとは言い難い。東電傘下の企業に勤務するエネルギー濃縮 の専門家は、「原子力は投下エネルギーの8割強が濃縮工程に偏っている。石油火力のCO2排出量が原子力より多いといっても、それは多分15〜16％程 度」という。「8割強」という数字には、核廃棄物の処理と保管に要するエネルギー分は含まれていない。
そもそも、原子力発電は石油に依存する技術である。原発で使う石油製品はガソリンや灯油同様、原油精製で得られる連産品の一つであって、原油から個 別に取り出すことはできない。多くの製品が生産される中で、それらを一定の比率で取り出し、精製・加工して現在の石油文明が形成されている。そのため、原 発の増加に応じて石油採掘を減らせば、すべての連産品も目減りすることになる。原発を推進しても、石油消費を大量に減らすことはできないのだ。このよう に、「原発は是が非でも必要」とする主張には、隠れた要素や意図的な誤解が多すぎる。
「原発の発電コストが安い」ことは、政府と電力会社の説明を報じてきた新聞によって“常識”化されてきた。数え上げればきりがないが、最近の紙面に もその一例がある。「どうなる 東電料金値上げ／燃料費など全面転嫁なら2割」と銘打った5月15日付毎日新聞の記事では、Q＆A形式の本文でこのように 解説している。
「コストの安い原発を火力に切り替えると、液化天然ガス（LNG）などの燃料費が年1兆円増える可能性がある。こうした燃料費の増加分を機械的に転 嫁すると、料金が現行より16％上昇すると政府は試算している」「東電の場合、火力への切り替えによる燃料費増加分と負担金を機械的に全面転嫁すると、合 計で料金が2割近く上昇し、東電管内の家庭の平均料金は月6390円（5月）から7500円程度にはね上がる計算だ。東電以外の電力会社も数％の値上げと なる」
電力会社が料金を値下げする場合は届け出でよいが、値上げする場合は経産省の認可が必要だ。所管部署は同省の資源エネルギー庁内にある。同庁は 2004年に発電コストのデータを発表している。原子力と石油火力がそれぞれ1時間に一kWを発電するための単価は、例えば80％の設備稼働率で比較した 場合、次のような対比となる。
▼原子力＝5.3円 ▼石油火力＝10.7円 この発電単価は、図の電気事業連合会が公表した金額と同じだ。この数値で比べれば、原子力の発電コストは石油火力の約半分。確かに格安だ。
しかし、これは環境経済学を専門とする立命館大学教授の大島堅一氏が検証した「実績値」によってすでに覆されている。大島氏は電力会社の有価証券報 告書で、70年から約40年間の営業費用を電源ごとに計算し、おのおのの発電量で割った数字で実際の発電単価を弾き出した。実にシンプルで説得力のある発 想だ。実績値をもとにしたこの計算で原子力と火力の発電単価を比較するとこうなる（詳細前ページ下表）。
▼原子力＝10.68円 ▼火力＝9.9円
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2019年には電力量の41％を原発に！／原子力発電のコスト、実は高い
この実績値計算が説得力を持つのは、主眼を国民の側に置いて原発の開発・立地に伴う国の財政支出をコストに算入し、「エネルギーに対してこれまで国 民が負担した費用は結局いくらなのか？」を明らかにしようとした点にある。そうした金額を捨象して公表された数字は、国民にとって無意味である以上に偽装 的・隠蔽的でもある。
「この数字には原発事故被害への補償費用は含まれていません。もし、それも算入すれば、原発の発電コストは莫大な額になります」（大島氏）
しかし、政府は依然としてエネルギー政策の柱から原発を外そうとはせず、原発推進路線を真っ向から批判する新聞もない。一部の学者は相変わらずその 必要性を強弁し、すでに立地された自治体のなかには、住民が危険にさらされることを承知で、なおも存続と誘致の意向を示す首長さえいる。
紙幅の都合で詳述できないが、政府の最深部で実権を握り政治家を操るのは官僚である。原発の維持・推進は、巨額の予算確保と省益、天下り先の安定を もたらす。また、新聞やテレビ、一部の雑誌などメディア各社には、年間で莫大な広告料が投じられる。仲介するのはもちろん大手広告代理店だ。一部の学者に は多額の研究費や名誉職が準備され、個人的に籠絡されたメディア関係者にも同様の“待遇”が用意されている。立地した自治体には、悪名高き「電源三法」の 巨額交付金が流れ込む。交付金目当ての自治体がさらなる交付金を得るために原発の増設を要求し、それが悪循環となって原発の地域密集を促してきた。
電力会社はこれらすべてのニーズを賄い続ける必要がある。鍵を握るのはやはり電力会社だ。原発推進には官僚と政治家の権力発動が最も重大ではある が、多くの金は電力会社を経由して四方に流れ出す。いくらあっても足りないだろう。だが、電力会社自身は原発の推進を止めようとはしない。
それは、電力会社が長年の間、途方もない「金」を生み出す制度に守られ続けてきたからである。
http://president.jp.reuters.com/article/2011/07/13/22825BD4-A7AB-11E0-8EF7-32FF3E99CD51.php
それでも止めない政府・原子力業界
東電のウラ側、原発の儲かるカラクリ【1】
プレジデント 2011年7.4号
インターネットの普及で、原発事故に関する稀少な情報が拡散。おかげで国民の認識が情報隠蔽の画策と放射性物質の拡散スピードに追いつき始めたのだ。
福島の災厄にピリオドを打てぬ政府。だが、国の新たなエネルギー戦略案には、重要な柱の一つとして「原子力」が明記されている。なぜか──その謎を解くには電気事業法に加え、とある省令の掘り起こしが必要だ。
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旧通産省時代から政府の最深部でエネルギー行政の実権を握り、政治家を操ってきた経産省。
東京電力福島第一原発事故は、国民の大半に原発の恐ろしさを骨の髄まで思い知らせた。途方もない環境汚染はいまだ治まらず、拡散した放射性物質による内部被曝が静かに進行している。
原発は常に事故の危険を孕む。いったん起きれば被曝者の手当てもできず、収束も容易ではない。そもそも、廃棄物の安全な処分場もなければ、まともな 解体一つできない。解体中も被曝者を生み続け、廃炉後も長期にわたって広範囲の土地が密閉される。しかもセシウム、プルトニウム等々の危険な放射性核種は 後世に積み残し続けられる。
さらに、原発の存在は国防上の巨大リスクでもある。仮に、同時発射された複数のミサイルが日本列島を取り囲む54基の一つにでも命中すれば、今回のような対応では済まない。国は被害者救済を後に回して防戦に全力を注がざるをえなくなるからだ。
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電力会社の“利潤”を算出する特殊な計算方法は、原発の推進と密接に関わっている（写真は勝俣恒久・東京電力会長）。
にもかかわらず、政府が原子力に見切りをつけてエネルギー政策の舵を切ろうとする気配はない。浜岡原発の停止は「堤防ができるまで2年間」の保留措 置にすぎず、「原子力行政を根本的に見直す」という国政トップの発言も「エネルギー政策から原子力をはずす」ことを意味しないからだ。
一方、事業当事者である電力会社にもその気配はない。火力や水力など、原子力以外にも多くの電源を擁し、さらに、巨大市場が予測される再生可能エネ ルギーに世界が大きく動き始めた現実を承知しながら、いまなお原子力以外の電源稼働を極力抑えて原子炉数とその稼働率の維持・増進に固執している。マスコ ミを通じて半世紀以上も演出してきた原発の「安全神話」が崩れ去った現在も、政府と原子力業界は相変わらず、原発が「国民の必要エネルギーを支え」、しか も「コストが最も安い」電源だと訴え続けている。
しかし、原発の必要性も低コスト説も“神話”であることに国民が気づき始めている。インターネットの普及で、原発事故に関する稀少な情報が拡散。おかげで国民の認識が情報隠蔽の画策と放射性物質の拡散スピードに追いつき始めたのだ。
ところが、政府と原子力業界はすべてを承知のうえで、いまだその存続に固執する。その理由を探る前に、まずは残された2つの“神話”がどのように崩れたのかを検証する。
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