公明党に同党が望む選挙制度改革案を示し、公明党の同意をとりつければよいだけではないか。

■公明、選挙制度改革議論へ…比例重視の声広がる
公明党は、週明けから衆院の選挙制度改革案の策定に乗り出す。
中選挙区制度復活を主張してきた同党では、比例代表を重視する制度にすべきだとの意見が広がりを見せている。
公明党は２００９年の衆院選、昨年の参院選で「新しい中選挙区制を導入する」との公約を掲げた。
具体的には全国を１５０の中選挙区に分け、１選挙区あたり定数３とする案を想定していた。
しかし、山口代表は最近、「比例代表的な結果を生む制度」というあいまいな主張をしている。
背景には、衆院選と参院選でみんなの党が躍進し、公明党内で
「定数３では、民主、自民、みんなの党が当選する可能性がある」と懸念する声が強まっているという事情がある。
３月の最高裁判決で小選挙区の「１票の格差」が「違憲状態」と指摘したことを機に、
民主、自民両党が小選挙区制を存続させる一方、比例代表の定数（１８０）を民主党が８０議席、
自民党も３０議席それぞれ削減する改革案をまとめたことも影響しているようだ。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110710-OYT1T00476.htm
キャスティングボートを握っている公明党が望む選挙制度の実現を図ることを
与党として約束することによって、子ども手当てなどマニフェストの修正を最小限にとどめるべきだ。

所得制限について民主党はこれまで、
手取り１０００万円以上（年収１２００万〜１３００万円）としていたが、
自公両党が児童手当並みの年収８６０万円とするよう主張。民主党が譲歩した。

ただ、自民党の石破茂政調会長は「合意したという報告は受けていない。
（手取り８６０万円は）かなり所得が高い。余裕のある世帯に多く払いすぎることが是正されているか検証する」と指摘。
自民党側には子ども手当での合意が、菅直人首相の退陣が確定しないままでの特例公債法案成立につながることへの警戒感があり、見通しは不透明

※最初、自公は児童手当基準の”年収８６０万円”を主張。相変わらず庶民狙い撃ちだな。
で、実務者協議で修正して"主たる生計者の手取り８６０万円（年収１１５０万円）"となったという記事だが、
年収８６０万円から手取り８６０万円で落としどころを図っているところがミソ。
この記事が正しいのか、そもそも児童手当法の所得制限を調べて裏を取ってみた。

�@　http://tmbt.net/jidolimit.html
・主たる生計者の所得≒世帯主(収入の高い者)の所得で判断
　また、共働き夫婦において、児童手当が受給される方は、家計において中心的な役割を果たしている方であり、一般的には、生計を維持する程度が高い方（収入が恒常的に高い方）となっています。

・所得額＝給与所得控除後の所得額−8万円（一律控除）−諸控除
諸控除は寡婦、障害者、老人扶養等

・手取りとは給与所得控除後の給与等の金額のことだろう。国税サイトで確認。
�A　http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

�@と�Aから、８６０万円で所得制限ということは、サラリーマンで扶養者３人のケースで計算すると一致するな。
860万×90%−120万−8万＝646万　∴児童手当の所得制限の表と一致

それで、年収1150万円で計算してみると、
1150万×95%−170万-8万＝9,145,000円　(ー_ー)!!合いませんね

860万円とするには、児童手当方式で年収いくらかと言うと、
1092万×95％−170万−8万＝8,594,000円　∴1,093万円　ということになる。

この記事の年収1150万円というのは、扶養者3人のモデルケースで年収1093万円で所得制限されることになるが、きっと子ども手当の所得制限ではどこか計算が変わるんでしょうね。それとも単純な計算ミスかもしれないが。
いずれにせよ、世帯でなく主たる収入者で判断して、かつ、年収だと1000万円超ということならギリギリ俺はセーフになる。メデタシ、メデタシだが、それぐらいでも複数の子どもを育ててる世帯に裕福感は全くないだろうね。それどころか、昨今の社会保険料のアップ及び住民税税源移譲によるアップで可処分所得は全く足りないだろう。世の実態が分かっちゃいないんだよな、糞自民めが。

年収1150万円だと社会保険料、住民税、所得税を除いた可処分所得では３０％前後が国に没収されるわけだから、可処分所得800万円弱は決して裕福ではない。
所得制限などというものは諸控除を廃止してまで行っている以上、子育てするに充分な資力が備わっている層のみ対象とするのが税制の在り方として当然だし、結局、理念として、そもそも所得制限するのはおかしいという話しに戻ってしまうのが常識的なのだが。
所得制限賛成派が多数いるようだが、どうもこの国の民は理屈に弱く奴隷意識が強く働くようだねぇ・・・困ったものだ。