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◎解散を封ぜられた菅に「必死」がかかった (永田町幹竹割り) 
http://www.asyura2.com/11/senkyo117/msg/229.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 7 月 27 日 08:29:34: igsppGRN/E9PQ
 

◎解散を封ぜられた菅に「必死」がかかった
http://thenagatachou.blog.so-net.ne.jp/2011-07-27
2011-07-27 07:26 永田町幹竹割り

 「解散しない」のではなく「解散できない」情勢に立ち至ったのだ。首相・菅直人は解散権を封じられたのである。「脱原発解散」などそもそも政局ど素人の側近が考え出して、菅が乗った「虚構の構図」にすぎなかったのだ。こうして菅は解散権という首相の持つ“大権”の最たるものを失った。将棋で言えば王手飛車を食らったことになり、必ず詰む「必死」がかかった状態になった。しかしこの棋士は3手先が読めないで投了せず、無駄な「長考」に入るから困るのだ。

 脱原発にせよ解散にせよ大テーマを臆面もなく発言する菅に不快感を覚える。まさに“不快菅”だ。その原因は、菅自身がレームダックだからである。レームダックが何を言っても、もはや国民は聞く耳を持たず、まだじたばたしているとしか感じない。だから世論調査でも8割が退陣を求めるのだ。しかし本人は自分が勝負強いと思い込んでいるから始末に負えない。過去に菅を救う“奇跡”とも言える事態が2度起きているからだ。一つは外国人献金での退陣寸前に大震災が発生して虎口を逃れたこと。他の一つは不信任案成立直前に「鳩」が飛び出て窮地を脱したこと。これが菅に「2度あることは3度ある」という「変な自信」をつけてしまっているのだ。

 外交で薄汚い究極の禁じ手を打ちそうになっているのがその証拠だ。在職中にホステスにカードを渡して議員宿舎に出入りさせた元拉致問題相・中井洽が、中国・長春を訪れ、北朝鮮高官と接触していたのだ。菅と中井は、どちらが持ちかけたか知らないが、北から数人を取り戻すだけで喝采がわくとでも思ったに違いない。しかしレームダックが外交をすべきでないのは古今東西の常識となっている。相手に足元を見られて国益を損ずるからである。結局話しはつぶれかかっているようだが、外交に活路を見いだすことだけはやめてもらいたい。

 そこで「脱原発解散」だが、さる10日に分かっているようで全く分かっていない評論家がテレビで「菅さんは何が何でも脱原発で解散する腹を固めたとしか思えない」と断言したのに対し「脱原発謝恩大解散など不可能だ」と分析したとおり、菅が明言した。「まずやるべきことは震災の復旧・復興と原子力事故の収束で、私はダブル選挙でいいと思っている。その段階で国民に判断してもらう時期が必ず来るので、『何が何でも早く解散』というのは、国民の気持ちとは、かなり離反している」と完全否定したのだ。もっとも今度は2年後のダブル選挙を言い出しているから、またまた政界が「カチン」とくる。「2年後まで菅に言われたくない」からだ。

 支持率12.5%(時事)の首相にはいくらじたばたしても「脱原発解散」は無理だ。野党がテーマにさせないし、政権議席を維持したい民主党内がこぞって反対する。閣僚も閣議書に署名しない。だから冒頭指摘したように、菅は解散できないのだ。出来る可能性があるのは、憲法上解散権が保証されているから、「破れかぶれの自爆解散」だけだが、これは狂気の政治行動であり、通常の分析範囲を超えている。したがって菅は解散権を事実上封ぜられたことになる。

 あとは、まな板に置かれた鯉にもかかわらず飛び跳ねる菅をいかに料理するかだが、菅の解散否定で状況は変わった。野党もいいかげん赤字国債発行法案を人質に取り続けることをやめるべきだ。人質で脅かしても解散に追い込めなければ意味がないではないか。同法案がなくても10月までやりくりできるという説があるが、成立を急がないと第3次補正や来年度予算案編成など重要日程に確実に支障を来す。ここは震災にあえぐ国民の状況を大局的におもんばかり、妥協すべきだ。妥協して菅退陣の条件を整えるしかあるまい。早期解散は新首相に迫るべきだ。材料は腐るほどある。 
 

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コメント
 
01. 2011年7月27日 09:25:39: FUviF2HWlS
内閣総理大臣の解散権は封じることができない。
生来のペテンでなくとも、解散に関しては総理のペテンが許されている。


02. 2011年7月27日 09:29:16: CwJci3ngHU

戦後政治史上、ダントツで最悪最低だったチンピラ首相小泉純一郎に比べれば
鳩山、小沢、菅の民主政権など何倍も上等である。
小泉の政権は、有事法という究極の国民奴隷法案で侵略強盗殺人の共犯者を多数日本社会の中に生み出してしまった。
侵略強盗人殺しの共犯者がいま日本中に散在しているのは小泉政権の犯罪である。
民主党政権がどれほどヒドイとはいえ家族殺しの共犯者日本人を生み出してはいない。
侵略強盗殺人の共犯は取り返しがつかない犯罪である。

http://esashib.web.infoseek.co.jp/kenpo05.htm
民主・自民の幹部の中で東電の利権と日米安保詐欺同盟の利権に繋がっていないのは菅直人だけである。
驚くべきことだが日本腐敗構造の利権に繋がってい ない幹部政治家は菅直人だけなのだ。
だから、
だからこそ、放射能や利権で社会をボロボロにした腐敗財界、腐った自民党、悪臭を放つ日本番犬マスコミや番犬官僚群に菅は叩きまくられているのだ。
今も毎月毎月防衛の名の下に日本国民の血税5000億円が盗み取られている日米安保詐欺同盟の巨大利権に菅一派は組していない。
鳩山も小沢も、その日米安保詐欺同盟を何とかしなければと政権を始動し始めて直ぐ叩きつぶされた。

http://www.asyura2.com/0403/senkyo3/msg/956.html
http://www.asahi-net.or.jp/~AM6K-KZHR/wgendai.htm


03. 2011年7月27日 09:49:47: dEqdQrxnL2
maruco2271 まるこ
記事小さっ! QT @penate3: QT @daitojimari :訃報 森元総理の長男で自民党石川県元県議、森祐喜氏が死去 46歳 bit.ly/nSu3R7

04. 2011年7月27日 10:50:38: 0HWREZWYs6
>>02
>日米安保詐欺同盟の巨大利権に菅一派は組していない。
★国民搾り米軍に年7000億円 「思いやり予算」の総額維持
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kokuminsiboribeigunninen7000okuen.html

ここまでアメリカのケツをなめれたのは、菅が初めて。

そして、フジ以外に全く叩かれない菅は、間違いなく日本腐敗構造の中核部分とつながってる。


05. 2011年7月27日 11:09:37: irWCX7XRqI
ペテン師赤かぶに騙されて真面目に議論しては.いけない。サンケイや読売などのゴミ新聞の罠にはまるだけだ。

[削除理由]:他のコメント者、投稿者への文句を書いてあるだけの投稿
06. 2011年7月27日 13:06:54: GcG1I5D4PI
>>02

はいはい、毎度毎度の無意味なコピペご苦労さん。

チンピラ首相小泉純一郎が最低最悪だったのに全く異論は全くない。

だが100人殺した殺人犯より、10人殺した殺人犯の方が「数倍上等だ」と言って許すことが正しいのか?
論理的にも、道義的にも、そんなことが正しいわけがない。

それに、菅がどことつながっていようが、どことつながっていまいが関係はない。
(そもそも、つながっていないことをどうやって証明できるのか?)
菅がやってきたこと、やりそうなことで判断すべきである。

そして菅を、小沢や鳩山と一緒に扱うのは粗雑過ぎる。

結論:小泉は死刑。菅も死刑で何の問題もない。


07. 2011年7月27日 13:21:57: 3LluuxRM0w
アサヒ芸能で奸は
M8.5級大余震を
まちのぞんでいると口走ったとのこと
これで延命できると期待しているとのこと
残念なことに奸ならいいそうな
非常に信憑性が高い情報である

08. 2011年7月27日 22:46:33: czgXAEQpzY
お前たち、御用政治評論家にも必死がかかっている。

誰かと同じで中身のないすっからかん記事。のう杉浦クン。じゃない杉浦爺。


09. 2011年7月28日 01:39:46: mYaoQP7Hwk
>あとは、まな板に置かれた鯉にもかかわらず飛び跳ねる菅をいかに料理するかだが、菅の解散否定で状況は変わった。
>野党もいいかげん赤字国債発行法案を人質に取り続けることをやめるべきだ。
>人質で脅かしても解散に追い込めなければ意味がないではないか。
>同法案がなくても10月までやりくりできるという説があるが、
成立を急がないと第3次補正や来年度予算案編成など重要日程に確実に支障を来す。
>ここは震災にあえぐ国民の状況を大局的におもんばかり、妥協すべきだ。
>妥協して菅退陣の条件を整えるしかあるまい。

それはそのとおり。ただ、新首相は2013年まで解散してはいけない。

解散なら、フツーに自民党政権が復活し、
原発推進、東電の無条件救済、そして消費税大幅引き上げが国民のお墨付きを得るだけの結果になる。(報道各社の世論調査等)
民主党の責任は、解散せずに、脱原発派と脱デフレ派(脱「日銀・財務省レジーム」派)が党内の主導権を握る政権をつくること、
あるいは、第三第四の流れが現れて、有権者に選択肢として認識されるまで選挙しないで粘ることだ。

すでに、自民党は次期総選挙での勝利を確信しているのか、
菅内閣案について「遅い。もっと早く消費税を10%にすべきだ」(自民党の田野瀬良太郎幹事長代理)
「(自民党政権樹立後)速やかに消費税を税率10%に引き上げる」(自民党の石破政調会長)と発言。
野田毅・自民党税調会長に至っては、「消費税は税率15%必要」と発言している。

■自民党、総選挙に勝てば、消費税率を15%に引き上げることを表明!

■自民党幹事長代理は「遅い」 政府の消費税引き上げ時期
自民党の田野瀬良太郎幹事長代理は30日夜、政府・与党が消費税率引き上げを
「2010年代半ばまでに段階的に10%まで引き上げる」とすることを正式決定したことについて
「遅い。もっと早く10%にすべきだ」と批判した。
また、引き上げ時期を「経済状況の好転が条件」としたことに対し
「そんなことをいっていたら、いつまでたっても消費税を上げることはできない」と述べた。
都内で記者団の質問に答えた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110701/stt11070101050000-n1.htm
■消費税:速やかに税率10%に…講演で石破氏
自民党の石破茂政調会長=宇多川はるか撮影 自民党の石破茂政調会長は5日、党本部で講演し、
2010年参院選公約に掲げた「消費税率10%」について
「できるだけ速やかに上げる。今のところ、7%、8%と段階的なことは考えていない」と述べ、
政権復帰を前提に、現行の5%から一気に引き上げる考えを示した。
http://mainichi.jp/select/photo/news/20110706k0000m010024000c.html

自民党は支持率上昇で、政権奪還を確信し、
消費税増税に強気になっている。
◆「消費税15%必要」野田毅・自民党税調会長が講演
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/426454/
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110109/fnc11010921410126-n1.htm
◆消費税10%、自民が明記 税制改革案
自民党は9日、来年度税制改正の「基本的考え方」をまとめた。
参院選の公約を踏襲し、消費税を10%に引き上げ、法人税率を20%台に引き下げることを明記。
http://www.asahi.com/politics/update/1209/TKY201012090454.html

★自民への個人献金 7割が電力業界
これは会社ぐるみの組織献金じゃないのか。自民党の政治資金団体「国民政治協会」の政治資金収支報告書によると、
2009年の個人献金額の72.5%が東京電力など電力9社の役員・OBらによるものだったことが分かった。
個人献金6485万円のうち、電力業界関係者からは4702万円に上った。
電力9社の役員153人のうち献金したのは141人。
献金額は、役職ごとに各社ほぼ横並びで、10万〜30万円の“相場”があったとみられる。
時期も確定申告前12月に集中。
電力各社は組織的関与を否定しているが、個人の意思による自発的な献金とみるにはあまりに不自然だ。
電力業界は1974年に電気料金引き上げへの批判をかわすために企業献金を中止したが、
それ以降も個人献金を偽装して自民党に献金してきたのは明白。
福島第1原発の事故を受け、原発政策をゴリ押ししてきた自民党と電力業界の“癒着”があらためて問題になりそうだ。
http://news.livedoor.com/article/detail/5735112/
だから、東電の免責に必死なのか。
自民党の東電の犬っぷりは、半端ない。

■どこまでも見下げた屑・自民党
自民党発案の「東電救済法」、成立へ 東電の賠償は国の支払い義務として明記
1 (三重県) 2011/07/22(金) 22:54:28.88 ID:7uG/SsJc0
原発賠償、国の責任明記…法案修正で与野党合意 (読売新聞)
 民主、自民、公明の3党は22日、東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償を支援する
「原子力損害賠償支援機構法案」の修正協議を行い、野党側の要求を受け入れる形で大筋合意した。
 国による賠償責任を条文で明記し、当面は東電の債務超過は避けられる見通しだ。
月内にも衆院を通過し、今国会で成立する見通しだ。
http://shadow-city.blogzine.jp/net/2011/07/post_31e5.html
衆参がねじれていなければ、東電の犬=自民党の言うことを聞く必要もなかった。。。


自民党が総選挙に勝って、政権を奪還すれば、東電救済&原発推進のための消費税率15%引き上げ+大企業優遇税制導入は、もはや確実。
検察とマスゴミも自民党の味方なので、もう二度と政権交代できない独裁体制を築こうとするだろう。
自民党独裁政権下で、国民は徹底的に搾取され、官僚の奴隷になるだろう。

よって、自民党工作員が望んでいる「解散→谷垣政権樹立→財務官僚・経産官僚・日銀官僚第一の政治」ではなく、
「国民の生活が第一の政治」を実現するため、党内政権交代を実現することがもっとも上策。

党内政権交代で「脱原発・東電解体」「脱『失われた20年』」を掲げた「国民の生活が第一」派主導の政権を作ることがもっとも大事なのである。



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