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こんな悪政は戦後はじめて 民主党解党か総選挙が必要
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2011/7/26 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
このままやらせていたら民主主義が滅びる
--選挙公約は全部ウソ、震災復興財源に大増税、原発賠償にも大国民負担増
筑波大名誉教授の小林弥六氏は「戦中戦前と比較しても、これほどひどい首相はいなかったのではないか」と断言した。ジュネーブ在住の国際政治学者・安井裕司氏は「国民との約束であるマニフェストの放棄はあり得ない。普通ならば、下野か、解散・総選挙です。野党に謝罪して、それを正当化するなんて、信じられない政権だ」と呆れていた。
国民もまったく同じ思いではないか。
今、永田町では「悪夢じゃないか」と目をこすりたくなるような現実が展開されている。国民から総スカンを食らい、退陣するはずの首相が「財源問題で見通しの甘い部分があった。不十分な点は国民におわびする」とか言って、09年、総選挙のマニフェストの全面見直しを明言。その菅を辞めさせる役回りの民主党執行部も「申し訳なかった」と野党に謝罪文を提示し、その代わり、特例公債法を通してくれと懇願している。
ヤクザみたいな自民党は「それならば」とかさにかかり、「子ども手当、高校無償化、農家戸別補償、高速無料化の4Kをすべて引っ込めろ」と迫り、自分の延命しか頭にない菅や民主党執行部は受け入れるとみられている。
国民にしてみれば、「何なんだ!」という話ではないか。
「まったくです。マニフェストは政党と国民との契約です。たとえ、その政策が間違っていたとしても、実行を約束した以上、撤回は許されないのです。英国では財政再建を掲げ、公務員の給与を大幅カットした保守党は不人気を極め、選挙で惨敗した。ダメならば、選挙で責任を負う。それが民主主義の原則です。それなのに、日本の民主党は首相が通り一遍の謝罪で済まし、岡田幹事長は国民ではなく、野党に謝罪文を提示し、事足れりとしている。マニフェストと野党は関係ないのに、あまりにもおかしな話です」(安井裕司氏=前出)
◆これほどの悪政は見たことがない
まして、こうした暴挙を断行しようとしているのは、辞める“はず”の首相なのである。なぜ、そんなヤツが国民との契約を裏切るのか。なぜ、民主党執行部は認めるのか。しかも、菅内閣の閣僚は野田財務相を筆頭に菅の路線転換を評価している。頭が破裂しそうなデタラメだ。
「私もこの年になって、これほどの悪政を見せつけられるとは思ってもみなかった。勝手に国民との約束を破って、自分の延命のためにコロコロ政策を変える菅首相はもはや、マトモとは思えない。自分のことしか見えなくなっている狂気じみた独裁者です」(小林弥六氏=前出)
評論家の佐高信氏は「国民は松下未熟塾のアマチュア政治家に裏切られた。彼らは信頼の意味すら分かってない」と痛罵した。
これがフツーの感覚だ。それなのに、民主党の多くの議員は悪びれるそぶりもない。これも信じられない話だ。
◆狂人首相の大増税を許してはダメだ
こんな民主党だから、次から次へと国民を裏切ろうとしている。復興を錦の御旗に大増税を企んでいるのも、そのひとつだ。
「民主党政権は今月末に復興基本計画を取りまとめる。今後5年間に19兆〜22兆円を集中投下し、復興に充てる。財源は復興債で手当てし、所得税など基幹税の増税でまかなう腹積もりです」(永田町関係者)
もちろん、彼らは増税を明言しているわけではないが、どんどん“既成事実化”されている。ふざけた話だ。「国民生活が第一」で選挙を勝ったくせに、4Kを引っ込め大増税では、詐欺どころか夜盗のようなものだ。しかも、このデフレ状況で大増税をしたら、日本経済は完全に死んでしまう。裏切り民主党政権が日本を破壊することになるのである。
双日総研の主任エコノミスト、吉崎達彦氏は「5兆円×3年=15兆円くらいであれば、増税をしなくても赤字国債で消化できる」とし、「復興を理由にした増税議論はピントはずれ」と言っている。前出の小林弥六氏も「国民生活第一のマニフェストを引っ込め、大増税を敢行したら、それによる消費低迷というマイナス効果で復興需要を消してしまう。増税で東北を救っても日本全体が地盤沈下する」と警告する。
独裁者気取りの狂人首相にこれ以上のデタラメをやらせてはいけないのだ。
◆政府が隠している間に日本中に汚染が広がる
国民を苦しめるのは増税だけではない。今も福島原発からは放射性物質が漏れ続けている。残念ながら日本はこの先、何十年も放射能汚染の恐怖から逃れることができない。そういう国になってしまった。
政府や東電は「事故の収束は順調に進んでいる」と言い張っているが、大ウソだ。トラブル続きでしょっちゅう循環システムが止まっている状態で、どこが順調なのか。格納容器に穴が開いていて、汚染水が地下に染み込んでいるのに、地下水対策も手つかずだ。そのうち地下水汚染が広がり、いつかとんでもない場所から、とんでもない数値が出る可能性がある。それまで見て見ぬふりで「順調」を装うつもりなのである。
「もともと東電や経産省、原子力安全・保安院は自分たちに都合のいいデータしか出さない。最近は、事故直後に比べて報道が少なくなったのをいいことに、ますます隠し事をしているように見えます。セシウム汚染牛も消費者の口に入ってから汚染を明らかにした。表面化して初めて知ったような顔をしているが、SPEEDI(スピーディ=放射能拡散予測システム)のデータを使えば予見し得たのです。こうして政府が隠し事をしている間にも密かに汚染が広がっている。原発事故の収束だって何十年もかかる。順調なんて大ウソです」(福島県政関係者)
◆原発賠償で青天井の国民負担
れなのに、26日にも衆院を通過する原子力賠償機構法案は、東電の存続を前提にした上、東電の賠償負担に上限を設ける。これから将来にわたって、どれだけ多くの被害者が出てくるか分からないのに、一定以上の賠償はカットされるか、そうでなければ国民負担になる。こんな悪法がロクに審議もされずに通過なんて、国民をバカにしている。
「原発事故の補償はどこまで膨れ上がるか分かりません。汚染された肉の全量買い上げとか言っていますが、牛を買い上げるなら魚や野菜も買い上げなければおかしいのに、何の対策も取っていない。問題が顕在化したら措置を考えるという姿勢の繰り返しで、すべてが場当たり対応なのです。特に海の汚染は当初から問題になっている。先手先手でやらないと、汚染が広がり、国民の安全は脅かされる一方です」(ジャーナリスト・横田一氏)
◆鳩山、小沢グループはとっとと飛び出せ
マニフェスト撤回に批判的な鳩山前首相のグループはきのう(25日)、緊急総会を開いて「あと2年も任期があるのに、国民との約束であるマニフェストの旗を降ろしてしまうのは問題」「実現に向けて努力すべきだ」と確認し合った。このグループだけがマトモに見えるが、だったら、とっとと民主党から飛び出せばいい。いつまでも菅と付き合っている必要はない。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。
「民主党の原点に立ち戻ろうと訴えているのが、鳩山氏のグループと小沢氏のグループです。彼らは、これ以上デタラメが続けば、いつでも党を割る覚悟を決めていると思う。マニフェストをあっさり反(ほ)故(ご)にし、民主党の理念を捨て去っても、てんで恥じない菅首相や岡田幹事長と一緒にいる方がおかしいのです。分党した方がスッキリするし、そうなれば解散・総選挙になる。それでやり直すしかないでしょう」
国民はいくら菅に怒っていても、辞めさせる手立てがない。議院内閣制だからだ。菅を辞めさせることができるのは国会議員だけなのである。民主党議員は、それを肝に銘じることだ。これ以上、狂人首相を野放しにしていることは許されない。
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