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http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?n=111444
古賀茂明著「官僚の責任」を読んだ。
そこには、今般の福島第一原発事故に関する経過も書かれていたからである。
小紙は、東電の10条15条通報資料を精査し、一定の事故経過に至る見解を有しているが、それは主としてＳＢＯ後のＡＭ（アクシデントマネジメント）に注がれている。
東電は、被害者からの仮処分に対し「異常に巨大な天災地変」に当たるとして争っている。
要は、反省は全くないと思ってよい。
既に現地の被害者や市民などが東京電力や政府関係者を告訴、告発している。
東電は、本件福島第一原発事故を、所謂、自然災害であるとの主張で今後対処する方針と見られる。
会見でもその方向が示されており、このところ東電の会見を視聴していない。
なぜなら社の方針が決まっている場合、現場がその方針を覆すようなことを云うはずがないからである。
しかし東京電力が未曾有の原発事故を起し、膨大な放射能を東日本に撒き散らしたことは事実であり、現在のような態度は国民の心証を悪化させるだけだろう。
争点は、あたかも自然災害免責対過失であるかのように云われているが、小紙はむしろ故意性があると見ていて、じっくりと事実を精査するつもりだ。
東京電力に反省が無く、東日本の何千万もの国民に放射能を浴びせた罪は万死に値すると考えているからである。
従って、原子力安全・保安院の事故報告書は一定の方針の下に書かれた書物であると看做し斜め読みしている。
重要なことは事実なのだ。
是については、検察官も裁判官も同意するだろう。
「官僚の責任」は、霞ヶ関は互助会であり、それは権限とポストと天下りで支えられていると喝破する。
もし事業仕分けを本気でやると、既に天下りしてポストを得ている人が路頭に迷うことになると云うわけだ。
国家公務員制度改革を本気でやろうとした古賀茂明氏は、風呂敷一枚で放り出されたのである。
しかしながらここの世論調査にもあるように、霞ヶ関に対する国民の不信は7割を超え、恐らくこのままではいられないだろう。
菅首相は、その互助会に乗ることで政権維持に躍起だが、国民の支持が無い総理に大したことは出来ない。
古賀氏は、官僚が国民の生活を省みることなどなく、さも忙しそうに振る舞い、自らの栄達と老後の悠々自適を目指すために働く人たちだ、と指摘している。
今回の原発事故で生じた放射能汚染に対する20ミリ問題などはその象徴であろう。
大人も子供も一括20ミリ、こんなおかしな政令が出る国は日本だけである。
テレビには、御用学者が登場し「安全だ」「直ちに問題は無い」と喧伝する。
そこで怒り心頭に達した国民が次々と告発状を出すと、急にあたふたと規制値の検討に入る。
だがクリス・バズビーECRR議長は、このように云った。
「誰かがあなたの健康を害す物質で汚染するならばそれは傷害である。誰かがあなたに毒を盛る、あるいは棒で殴るのと同じことだ。
だから、汚染された地域に残る人々は全て補償をうける権利がある。」
誰が我々に毒を盛ったのか。それは東京電力である。
一方、霞ヶ関の国民をないがしろにする問題は政治的課題であり、今後、国民との対立が拡大するだろう。
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