http://www.asyura2.com/11/senkyo117/msg/217.html
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011072200687
3代以上連続は1285団体=天下り受け入れ−総務省
国家公務員の天下り問題で、同一の中央省庁出身の元幹部を3代以上続けて役員として受け入れている公益法人、独立行政法人、特殊法人などは昨年4月1日時点で計1285団体に上ることが22日、総務省の調査で分かった。調査対象は約7000団体。
法人などの所管省庁別では、国土交通省が375団体と最も多く、次いで経済産業省243団体、厚生労働省213団体と続く。
総務省は2009年、5代以上連続して元幹部を受け入れている公益法人などを調査したところ、338団体が該当。今回、さらに条件を厳しくして調査を実施した。
一方、昨年の国家公務員の再就職件数は521件となり、1125件だった09年と比べ半分以下に減少。総務省は、民主党政権の天下りあっせんの全面禁止などが影響したとみている。(2011/07/22-17:52)
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http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E0E0E2E0968DE0E0E2E5E0E2E3E38297EAE2E2E2
省庁の「天下り指定席」は1594ポスト 国交省が最多
総務省調査
2011/7/22 19:41
総務省は22日、同一省庁の退職者が3代以上連続で再就職している公益法人などの調査結果を公表した。独立行政法人と特殊法人、認可法人、特別民間法人、国所管の公益法人役員のうち、2010年4月1日時点で各省庁の「天下り指定席」となっていたのは1285法人の1594ポストにのぼる。最多は国土交通省の476ポストで、経済産業省、厚生労働省が続いた。
10年の国家公務員の再就職件数は521件で、09年に比べて半減した。09年9月に発足した民主党政権が天下りのあっせん禁止や独法役員の公募制を打ち出した効果があったとみられる。
━過去記事━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
http://megalodon.jp/2010-0904-1446-16/mainichi.jp/select/seiji/news/20100904k0000m010024000c.html
国家公務員:退職後2年以内に再就職が6割減少
総務省は3日、今年4〜6月に届け出があった国家公務員の再就職状況を公表した。退職後2年以内に再就職した一般職の管理職(企画官級以上)が対象で、225件だった。自公政権下の前年同期の561件に比べると約6割の減少で、総務省の担当者は「民主党政権で天下りが問題視されたことが影響しているのでは」と指摘している。
再就職状況は08年12月施行の改正国家公務員法に基づき、報告・公表している。再就職先の内訳は公益法人57件▽営利法人54件▽自営業35件−−などで、独立行政法人役員への再就職はゼロだった。
また、同日公表された09年度1年間を通じた再就職件数は1414件で、このうち政権交代後の9月16日以降は395件だった。【笈田直樹】
毎日新聞 2010年9月3日 19時20分(最終更新 9月4日 0時18分)
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http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201009030053.html
再就職は1414人=09年度の退職国家公務員―政府
2010年9月3日14時6分
政府は3日、2009年度中に届け出があった退職国家公務員の再就職状況を公表した。1414人が公益法人や民間企業などに再就職したが、民主党政権が府省のあっせんを伴う天下りを禁止した影響で、政権交代があった昨年9月16日以降は395人にとどまった。
再就職状況の公表は改正国家公務員法に基づくもので、一般職の管理職(企画官相当職)以上が対象。08年末から3カ月ごとに公表しているが、1年分の取りまとめを公表するのは今回が実質的に初めて。
[時事通信社]
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