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“ケータイ増税”与謝野やる気満々!年4000億円規模 (夕刊フジ)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_yosano__20110726_4/story/26fujizak20110726012/
[ 2011年7月26日17時00分 ]
“ケータイ増税”与謝野やる気満々!年4000億円規模 (夕刊フジ)
本当にやる気なのか? 東日本大震災の復興財源の一つとして、携帯電話の「電波利用料」の引き上げを目論んでいる与謝野馨経済財政担当相は26日の閣議後会見で具体的な引き上げ額に言及した。
与謝野氏は「日本人は携帯電話を1億1000万台持っている。1台で1日5円から10円程度もらえば数千億円の規模になる」との皮算用を披露した。
電波利用料は、携帯電話の端末数や基地局数などに応じて、通信会社などが国に支払っているもの。与謝野氏の言う通りにケータイ1台あたり1日10円引き上げたとすると、年間で総額4000億円の“増税”となる。
電波利用料は、ケータイの利用者が直接負担するものではないが、利用料引き上げが通話料や通信料にはね返る可能性は高い。
実現性について与謝野氏は「これからの検討(次第)だと思う」としており、油断はできない。
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電波有効利用のための制度「電波オークション」の頓挫理由(NEWSポストセブン)
http://www.news-postseven.com/archives/20110208_12214.html
2011.02.08 10:00
「電波オークション」を御存じだろうか? これは、現在テレビ局などが格安で利用している電波を競売にかけることで有効利用し、かつ、新規事業者にも電波を開放する制度である。2009年のマニフェストで民主党は電波オークションの導入を掲げていたが、今国会に提出される予定の電波法改正案から電波オークションは抜け落ちている。
それにしても、閣議や政務三役の決定を経たはずが、なぜこんなにあっさり覆ってしまったのか。そこには、総務官僚たちの猛烈な反対があった。
総務省は、電波を割り当てた事業者(テレビ局や携帯電話会社)から年間642.8億円(2009年度)の電波利用料を得ている。これは税金でないために財務省が行なう国民への再分配の対象とならず、しかも電波法で使用目的を制限しているため、総務省がすべて自らの裁量で使える。名目は一般会計だが、「事実上の特別会計」となってきた。
その金は何に使われているのか。総務省が公表している電波利用料の使途の内訳を精査すると、すぐに明らかになる。
地上デジタル放送への移行には、周波数変更に伴い「アナ・アナ変換」と呼ばれる作業が必要になる。この対策事業に、電波利用料からトータル1600億円が投じられている。これを独占的に受注したのは、社団法人・電波産業会。総務省の天下り団体の一つで、専務理事には旧郵政省電波研究所主任研究官が名を連ねている。
『新・電波利権』(アゴラブックス)の著者で経済学者の池田信夫氏はいう。
「総務省にとって電波利用料は、天下り先の特殊法人などにばらまき、所管企業にいるOBに便宜供与して、いうことを聞かせる逆賄賂の財源なのです。総務官僚はこの『隠れ特別会計』を取られたくなかった」
ところが、電波オークションはこの仕組みをひっくり返す可能性を秘めている。民主党の情報通信議連メンバーとして電波オークションの導入を唱えてきた岸本周平・衆議院議員が解説する。
「電波オークションを導入すると、その収入は一般会計に入り財務省に取られることになる。総務省が自由に使えなくなる可能性が出てくるのです。また、オークションになると総務省が電波の割り当てを決め業者を選ぶという裁量権も失うことになる。総務省の役人からすれば、既得権益のためにオークションはどうしても阻止したかったのでしょう」
また、別の民主党関係者は、「電波行政改革に熱心だった原口一博議員が総務大臣を辞めたのが大きかった。片山善博・現大臣は、旧自治省ラインで電波行政には明るくない。そこをついて総務省の役人が巻き返しを図ったのではないか」と推測する。
※週刊ポスト2011年2月18日号
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テレビ局の「電波使用料」は売上高のわずか0.14%しかない(NEWSポストセブン)
http://www.news-postseven.com/archives/20101102_4829.html
2010.11.02 10:00
本誌は総務省への情報公開請求によって、テレビ局が「公共の電波」を独占することでどれだけ荒稼ぎしているかを示す資料を入手した。
テレビ局は国(総務省)から電波の割り当て(放送免許)を受け、毎年、電波利用料を支払っている。下表はNHKや民放各社が国に支払っている「電波利用料」と売り上げを比較したものだ。
例えば、日本テレビが支払う電波利用料は年間わずか3億7600万円なのに対して、売上高はその738倍の2777億円。TBS、テレビ朝日、フジテレビなど他のキー局も電波を格安で仕入れ、その数百倍の収益をあげている。まさに「濡れ手で粟」の商売である。
【NHK】
電波利用料(A):14億8700万円
事業収入(B):6644億円
Bに占めるAの割合:0.22%
【日本テレビ】
電波利用料(A):3億7600万円
事業収入(B):2777億円
Bに占めるAの割合:0.14%
【テレビ朝日】
電波利用料(A):3億7000万円
事業収入(B):2209億円
Bに占めるAの割合:0.17%
【TBS】
電波利用料(A):3億8500万円
事業収入(B):2727億円
Bに占めるAの割合:0.14%
【テレビ東京】
電波利用料(A):3億6000万円
事業収入(B):1075億円
Bに占めるAの割合:0.33%
【フジテレビ】
電波利用料(A):3億5400万円
事業収入(B):1717億円
Bに占めるAの割合:0.21%
【その他、地方局計】
電波利用料(A):9億1251万円
事業収入(B):1兆2525億円
Bに占めるAの割合:0.07%
【全国128局計】
電波利用料(A):42億4641万円
事業収入(B):2兆9676億円
Bに占めるAの割合:0.14%
※週刊ポスト2010年11月12日号
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