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与謝野氏が悪あがき!デフレ容認の報告書作成か
2011.07.26 zakzak
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110726/plt1107260945002-n1.htm
与謝野馨経済財政担当相は19日の閣議後会見で、経済成長と財政健全化の関係について報告書をまとめるよう内閣府に指示したことを明らかにした。
有識者から(1)物価上昇が財政に与える影響(2)名目GDP(国内総生産)成長率と税収増の関係−などについて意見を聞き、8月下旬までに作成する予定だ。
民主党内における社会保障と税の一体改革の議論で「名目成長率が上がれば税収も大幅に増えるので消費増税は必要ない」という意見が多くの議員から出された。与謝野経済財政相の意図は、こうした議論に反論するためである。
経企庁(現内閣府)出身の金子洋一民主党参議院議員は、過去15年間の税収弾性値(名目GDP1%増に対して税収増が何%になるか)の平均は約4としている。たしかに、税制改正による増減収を無視して税収実績だけをみると、1995年度から2009年の税収弾性値平均は4になる。
税収弾性値が4というのは、名目成長率が5%になると税収は20%(=5×4)上がることを意味する。これは税額で8兆円、消費税3%分に相当し、消費税増税の根拠が崩れる。
こうした事実に反論しようとする与謝野氏には自民党時代の苦い経験がある。与謝野氏は自民党政調会長だった2005年当時、消費税率を引き上げるべきという財政改革研究会(財革研)中間報告をまとめた。
ところが、自民党内では財政再建には経済成長をまず行い、消費税引き上げは経済成長してからという中川秀直氏、竹中平蔵元総務相らの上げ潮派が優勢だった。私は当時上げ潮派の中で標準的な経済理論に基づき、種々の試算を行っていた。自民党内の議論の結果、消費税引き上げは退けられた。
実際、消費税引き上げなしでも財政状況は大きく改善した。03〜07年度に名目GDPが伸びたために、プライマリー(基礎的財政)収支は28・4兆円の赤字が6・4兆円にまで縮小し財政再建までにあと一歩になった。その後リーマン・ショックで08年度のプライマリー収支は大きく赤字になってしまったが、もし順調に行っていれば、10年度までにプライマリー収支の黒字化は確実だった。
こうした実績から考えると、経済成長すれば財政収支は大きく改善するのは明らかであり、過去のデータから分析する限り、名目成長率が4〜5%になると財政再建はできてしまう。
それにもかかわらず、これまでの与謝野氏はそのような経済成長はできないと言ってきたので、内閣府はそれを踏まえた報告書を作るだろう。つまり、デフレを脱却すると名目成長率は上がるので、結局デフレ脱却を目指さないということだ。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
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