■菅首相辞任三条件法案を国会で直ちに成立させよ　
最優先課題は菅直人氏の退陣だ。�@財確法の成立、�A２次補正予算の成立、�B新エネルギー特措法の成立、
の三条件が整ったら辞任すると言っているのだから、この法案を可決してしまえばよい。
　新エネルギー特措法は、自然エネルギー発電による電力を高水準固定価格で政府や
電力会社が買い取る義務を定めるものだが、価格メカニズムを活用しない制度は、必ず大きな歪みをもたらす。
原案のままでは問題が多すぎる。
修正を経て可決とのシナリオもあるようだが、大事なことは、いかなる内容のものであれ、成立させてしまうことだ。
問題があるなら、あとから改正すればよい。
いまは、菅直人氏に退いてもらうことが、何よりも優先されるべきだ。
　この三条件が整えば、菅直人氏は退かざるをえない。
それでも総理の椅子にしがみつくなら、与野党が一致結束して、すべての国会審議を拒否すればよい。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-3197.html

ところが、自民党は、菅首相辞任三条件法案成立を邪魔している。

それは、自民党は菅に続投させ、解散させようとしているからだ。

●自民に首相続投論　総選挙考えれば…
自民党内に菅直人首相を続投させた方が党にとって得策ではないかとの声が出ている。
首相を早期退陣に追い込むのが同党の基本戦略だが、
万一、衆院解散・総選挙の場合は、国民に人気のない菅首相を相手に戦った方が有利との見方だ。

こうした中、自民党は首相の退陣三条件のうち二〇一一年度第二次補正予算案、
再生エネルギー特別措置法案の早期成立には協力的な姿勢を見せる一方、
公債発行特例法案については慎重なままだ。
首相を衆院解散に誘導する「カード」として温存しているようにもみえなくはない。　
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011071902000037.html?ref=rank

●退陣表明済みの首相が居座り、政府・民主党内の混乱が続けば、
結果的に自民党に有利に働くことが期待できる。
ある自民党幹部は「首相に解散させればいい。『菅降ろし』は損だ」と言い切った。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011071300934

まさに、自民党議員の頭の中は、党利党略１００％。
自民党は、国民のことなど微塵も考えていない。

逆に、そこまでしなきゃ本当の改革は進まないんじゃないだろうか。。。

国債の発行も税金も、国民から任意で集めるか強制的に集めるかの違いでしかない。

結局支出を減らす以外方法はないのだから、特例公債発行できなくするのも一つの手かもしれない。
何から削るかという議論になる。
補助金から削れとなれば、それはそれでいいのではないか。