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退陣３条件、満たしても首相居座りも…自民懸念
（2011年7月26日08時56分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110726-OYT1T00189.htm
菅首相が「退陣３条件」の一つとした２０１１年度第２次補正予算が２５日成立し、国会の焦点は再生可能エネルギー特別措置法案と特例公債法案の行方に移った。
民主党執行部は８月前半には２法案を成立させ、下旬の党代表選を模索するが、野党が特例公債法案成立に協力する見通しは立たないままで、首相の退陣を巡るせめぎ合いはなおしばらく続きそうだ。
「首相は三つのことに言及しているので、（残る二つも）粛々と進んでいくと考えている」
民主党の岡田幹事長は２５日の記者会見で、２法案の早期成立に期待感を示した。
仙谷由人官房副長官（党代表代行）も記者団に、２法案について「（近く）メドがつく」と指摘。「（首相は）そろそろケジメをつけ、行動に表す段階に来ている」と述べ、首相に早期退陣を促した。さらに「首相が大変心配していた福島原発も『ステップ１』が終了し、大変なことにはならない状態が作られた」と語り、退陣の環境は整いつつあるとの認識を強調した。
２法案のうち、週内に本格審議に入る見通しの再生エネルギー特措法案について、与党内では電力の買い取り価格を決める第三者機関創設などに関する修正協議を経て、８月のお盆前には成立の可能性があるとの期待感がある。「特措法案が成立すればツーアウト。『あと１人』コールが強まるだろう」（民主党幹部）といった楽観論も漏れる。
確かに自民党にも早期成立に前向きな意見がある。ただ、参院自民党には「慎重審議」を求める声があり、成立がずれ込むとの懸念もある。
一方、特例公債法案は見通しが立たない状況だ。
前提となる子ども手当の見直し協議がまとまっていないだけでなく、自民党には高校無償化なども含む「バラマキ４Ｋ」の撤回を求める声が根強い。
「退陣３条件」を満たしても、首相が居座ることへの懸念もある。
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