７月２３日の共同通信のニュースにこういう記事が流れた。
「自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の２００９年分政治資金収支報告書で、個人献金額の７２・５％が東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢらによることが２２日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の９２・２％が献金していた実態も判明した。電力業界は１９７４年に政財界癒着の批判を受け、企業献金の廃止を表明。役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。福島第１原発事故を受け、原子力政策を推進してきた独占の公益企業と政治の関係が厳しく問われそうだ。」
別に自民党の個人献金の７２％が電力会社の役員、ＯＢからのものであることが悪いわけではない。

全体の個人献金額が少ないから、そこが突出したわけで、問題というならば、個人献金が集められないというのが問題かもしれない。

もし電力会社が、法に則って企業として献金していれば、それも問題ではない。

ここで問題なのは、個人献金であるといいながら、実態として、電力会社が組織ぐるみで献金していることが問題なのだ。

企業献金ならば、どの企業が自民党に献金しているか、はっきりとわかる。個人献金を装って、実体的には企業が献金していれば、それはわかりにくい。情報公開の目的に逸脱している。

役員の９２％が献金している、役職ごとに決まった金額を献金しているという実態を見れば、「組織ぐるみ」の献金であろう。では、組織ぐるみの献金の裏に何があったのか。それをきちんと検証しなければならない。

企業団体からの献金を廃止せよという意見がある。企業団体からの献金を認めれば、政策がそれに左右されかねないという理由だ。原発政策がいかに金でゆがめられてきたかを見れば、一理ある。

しかし、実は、企業団体からの献金をやめる弊害もある。

企業団体からの献金の廃止を最近一番強く主張していたのは誰か。民主党幹事長時代の小沢一郎だ。

現状では、政治家への個人献金はきわめて少額だ。この現状の中でもし、企業団体献金をやめれば、ほとんどの政治家は、地元の事務所の維持をはじめ、政治活動を政党からの交付金に頼らざるを得ない。政党からの資金をコントロールするのは誰か。党の執行部、特に幹事長だ。

現状で、企業団体献金を廃止すれば、ほとんどの国会議員は、幹事長に生殺与奪を握られる。幹事長が右といえば左を向けない議員ばかりになる(全員がそうなるというつもりはないが、かなり少数になるだろう)。

民主主義など歯牙にもかけないような政治家がそれなりの党の幹事長になり、金を一手にコントロールし始めたら、政治は腐る。

本当は、政治家一人一人が最低限の政治活動を自ら支えることができるというのが望ましい。

しかし、企業団体からの献金はすべて自由だということにしても腐る。

大切なのは、きちんと情報公開をすること。決めたルールを守ること。

そして政治家一人一人がどういう行動を取っているかをしっかりと見極めること。

電力会社から献金をもらって、ずぶずふになる政治家もいれば、献金を受けても政治行動を変えない議員もいる。献金を受けない、あるいは、献金をされない議員もいるだろう。

それぞれを評価するのが有権者の仕事だ。

企業団体献金は全部禁止だ、あるいは、何でも自由だ、というのは両方とも違うと思う。ルールを決めて、きちんと情報公開をして有権者に伝えることが大切だ。

４８０人の衆議院議員がいたら、４８０とおりの政治行動がある。それをきちんとチェックし、きちんと評価することこそが有権者の仕事のはずだ。

http://news.livedoor.com/article/detail/5732224/ 　

コメント
01. 2011年7月26日 07:39:29: M4UGFdedAQ 　　＞企業団体献金は全部禁止だ、あるいは、何でも自由だ、というのは両方とも違うと思う。 企業団体献金は全部禁止だというのは当たり前のことだ。 大槻義彦早稲田大学名誉教授 『想定外』の原発をだれが作った？ 2011年4月27日 (水) この３日間、国会中継を聞いていました。 そこでは自民党が連日菅内閣、菅首相を攻撃、追及していました。原発事故以来の処理が『後手後手にまわった』『失敗に失敗を重ねた』などなど。これを聞いていて、心底腹が立ちました。 自民党よ、そこまでずうずうしいのか、と。 一体今の、問題ある原発を導入、運営させたのはどこの誰なのか、と。 それは歴代自民党政権ではなかったか？ 放射能に対する世論から日本の原発設置はやれなかった。 自民党はどうしても原発導入を図るべく、まず『研究所』を無理やりつくったのだった。 これが東海村の『原子力研究所』だった。 当時、つまり昭和３０年代はじめ、科学技術長官だった若き中曽根科学技術長官はこの計画を無理押しして実現させた。 http://esashib.web.infoseek.co.jp/genpatumura02.htm その後、自民党はあれよあれよという間に原発の数を増やしていった。 そして、安全神話を広めるのに莫大な予算を投入した。 原発は膨大な利益を生み、おおくの官僚の天下りと自民党に対する政治献金を受けてきた。
02. 2011年7月26日 09:15:37: u8T2aRIP9Y 企業団体献金を反対という奴は、自分の代わりである国会議員が仕事をするということに対しての縛りをかけて仕事をできなくし、国庫からの給金という官僚の匙で国会議員縛られることに賛成する、およそ民主主義国家の国民とは反対の考え方の持ち主である。 企業団体献金など、帳票に1円から記載すれば誰からいくらもらおうが構わないのである。ただ、選挙の時に選挙民がその帳票を見て、この議員がどのような行動を国会でするかを想像し、投票行動にうつせばいいだけである。
03. 2011年7月26日 10:23:20: 9cZBh5sSjc 政党や政治家に何も見返りを期待しないで献金するような、企業や団体はいるんでしょうか。 　電力会社から個人献金を装って、莫大な献金が自民党へされていたこと、マスコミへ広告料の形で、学者へは研究費などの名目で流されていたことが、今回のフクシマ事故を契機に国民の前にさらけ出されました。民主党議員へは電力労連から献金されていたことも。 　そして、福島県はもとより首都圏始め日本中の人命を脅かし、国民の大多数が脱原発を切望しているにもかかわらず、（河野太郎氏他以外の）大多数の国会議員や大手マスコミもはっきりと脱原発を宣言できないし、ひたすら東電擁護と原発再稼働のチャンスをうかがっているようです。 　このような現状こそ、企業団体献金の弊害そのものだと思うのです。しかも国民が疲弊しているときに消費税アップと法人税減税すら狙っているのです。 　これまでの自民党政権が経団連などからの手厚い政治献金によって癒着し、大企業のための政治をしてきて、今や民主党も大企業の意を汲んだ官僚たちに取り込まれたからです。 　将来に対する何の政治的ビジョンも信念もなく、地元の企業や団体に公共工事などを持ってくるのが仕事だと思っている、どうでもよい政治家もたくさん生み出しています。その結果どうでもよいダムや砂防ダムや道路が全国にあります。それらの利権の最大のものが原発です。 　企業団体献金の全面禁止、官僚の天下り全面禁止、原発の即時停止これらの政治課題へ向けて、今ある党派を超えて小澤元代表を中心に、河野氏も参加した政府を作るべきだと思います。
04. 2011年7月26日 11:02:41: u8T2aRIP9Y >03 それは企業献金が悪いわけではないな。 特定の企業からしか献金を受けてないせいで、その企業のいいなりになっている政治家が悪いのだ。様々な業種の企業からもらっていれば、特定の企業の言い分に従う必要性は、政治家には無くなるのだから。
05. 2011年7月26日 23:07:02: 8E2jesX8xY 「企業団体献金の禁止」に賛成。 できないならば、政党交付金は廃止すべき。（企業団体献金は弊害が大きいからということで、交付金制度創設の時の約束ではないか！　約束を反故にされながら、それでも企業団体献金は必要だなんて言う奴の気がしれない。）

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