子ども手当、所得制限でなお隔たり＝自公に菅首相不信、民主内も火種
2011/07/25-21:25　時事通信
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=pol_30&k=2011072500844

　２０１１年度第２次補正予算が２５日、成立し、今国会の焦点は特例公債法案と再生エネルギー特別措置法案の扱いに絞られてきた。民主党執行部は８月前半には両法案を成立させ、菅直人首相の早期退陣に向けた環境を整備したい考え。しかし、特例公債法案処理の前提となる子ども手当の修正協議は、自民、公明両党が所得制限に関する民主党案の受け入れ反対を表明し、決着が見通せない状況だ。
　民主党は２２日、子ども手当修正に関する自民、公明両党との実務者協議で、手取り１０００万円以上の世帯は、現行の中学生までの子ども１人当たり月１万３０００円を９０００円に減額することを柱とする案を提示した。
　公明党は２５日の常任役員会で、高額所得世帯も支給対象とする民主党案について「所得制限と言えるのか」（山口那津男代表）として、拒否することを確認。自民党も「所得制限をきちっと入れるべきだ」（山本一太参院政審会長）と足並みをそろえた。
　３党は２６日に実務者協議を再開するが、調整は難航が予想される。自民党の大島理森副総裁は２５日、国会内で公明党の漆原良夫国対委員長と会い、協議を幹事長レベルに格上げすべきだとの認識で一致した。
　自公両党はここへきて、公債法案成立に協力する条件として、子ども手当を含め、民主党が０９年衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた主要公約の撤回を要求、ハードルを上げつつある。公債法案などが成立しても首相が居座り続ける事態を警戒しているためだ。自民党の石破茂政調会長は同日夜、「不信任が否決された日と今では、菅内閣の中身は全く変わっている」と強調、内閣不信任決議案の今国会再提出もあり得るとの考えを重ねて示した。
　一方、民主党内では、首相と岡田克也幹事長が野党の求めに応じ、マニフェストの誤りを認めて陳謝したことへの反発が強い。鳩山由紀夫前首相は２５日、自らのグループの緊急総会を開き、「（民主党の）魂を売るべきではない」と改めて首相らを批判した。
　「所得制限をめぐって見解の相違があるが、決して埋められないものではない」。民主党の安住淳国対委員長は同日、記者団にこう語ったが、公約修正反対で党内から圧力を受ける中、自公両党との合意形成は容易ではなさそうだ。 　

コメント
01. 2011年7月26日 00:03:55: 6HCOVRbMkw 子供の扶養控除を廃止して、こども手当てになっただけ。 子供手当てを廃止するなら、扶養控除を復活させる必要あり。 さもなくば、詐欺ですね。 マニフェストの旗を簡単におろすのは、良くない。政党辞めてほしい。 いい加減な人が政治家やってる。 公務員は親玉が政治家なんだから、責任とって、給料引き下げるべきだ。
02. 2011年7月26日 11:39:04: 0HWREZWYs6 どうせごねるんだったら、再エネ法でごねろ。 マニフェスト撤回など、出来るわけ無いだろ。 これは自民の国会妨害。
03. 2011年7月26日 17:38:07: lsRZ1M8bbw 公明党の売名行為。

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