【世論調査】自民浮上できず　支持率１８・９％に低迷　「菅降ろし」不評？
2011.7.25 20:53 産經新聞
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110725/plc11072520530016-n1.htm

　菅直人内閣の支持率が１６・３％まで落ち込んだにもかかわらず、最大野党・自民党の支持率も回復の兆しがない。２３、２４両日の産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、自民党の支持率は１８・９％と前回より下落した。「菅降ろし」が評価されていないともとれる数字で、執行部は新たな戦略を打ち立てられず、腐心している。

　「民主党は２年前に消費税を上げないと言っていたのに、言うことが変わっている。解散だ、解散！」

　自民党の大島理（ただ）森（もり）副総裁は２５日、国会内で顔を合わせた国民新党の下地幹郎幹事長に上機嫌な表情で衆院解散を迫った。

　だが、下地氏が「解散しますかね」と応じると、大島氏の勢いは止まった。

　「もういい。首相は８月３１日までおやりなさい」

　谷垣禎一総裁ら党執行部は、７月から衆院１〜５回生の若手を期別に集め、今後の党戦略について意見を聞いた。

　「政権批判一辺倒ではだめだ」

　「政局ばかりで自民党は震災対応をしていないとみられている」

　若手の執行部批判が相次ぎ、石原伸晃幹事長は「しっかり訴えることを訴えていく」と引き取るしかなかった。

　自民党と民主党の政党支持率の差は、４月下旬に７・５ポイントあったのが今回、４・８ポイントまで縮まった。内閣支持率の下落に合わせて政権交代の「受け皿」となる野党第一党の支持率は上昇するものだが、自民党支持率も今回は下落した。

　党幹部の一人は「ダメな首相をダメと言っても自分たちのイメージを下げるだけだ。菅さんは存在しないものと思って無視する方がいい」とぼやく。

　「菅降ろし」の切り札としてきた特例公債法案への対応も、執行部内で温度差が露呈している。

　もともと自民党は、民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げた子ども手当などの「バラマキ」を撤回させることと同時に、政権を揺さぶる材料として同法案に対応してきた。ただ、経済関係の技術的な法律で、世論の反応が鈍かった面が否めない。

　そこで、首相が退陣３条件の１つに同法案成立を表明したことで、首相の早期退陣を促す民主党執行部と連携し、民主党に「菅降ろし」を主導させる戦略に使おうとしている。

　しかし、２１日に民主党の岡田克也幹事長が平成２１年衆院選マニフェストについて謝罪すると、石破茂政調会長は夜に石原氏に電話で「特例公債法案に安易に妥協すべきではない」とくぎを刺した。

　石破氏は、同法案が野党にとって政府の財政運営を縛ることができる唯一ともいえるカードなので、安易に手放してしまうことに慎重だ。

　これに対し、石原氏は「岡田氏ら民主党執行部も辞めさせるためにやっているんだ」と反論した。

　支持率低迷の最大の原因は谷垣氏の存在感がないこと、との分析も根強い。

　世論調査では、「ポスト菅」について谷垣氏は１・２％にとどまった。

　民主党が子ども手当見直しで譲歩案を示した２２日、自民党幹部は対応を協議したが、谷垣氏は「公明党の山口那津男代表とも話をしてみないといけない」と答えるにとどめた。
　

コメント
01. 2011年7月25日 22:59:53: 1NI4wDoSEw 自民の総裁が守旧派の谷垣であることと、原発の当面の維持を主張したことが原因だろう。 河野太郎などが中心になればしじりつが上がるだろうが、今のままでは自民もジリ貧だ。 民主はそれ以下だけどね。
02. 2011年7月25日 23:54:44: bkXCYL8RCA 西松がなければ、ジミンは今頃消えていたはず
03. 2011年7月26日 00:20:57: rWmc8odQao やはり、このままなら「みんなの党」が第一党になる気がします。 01氏の言うように、河野太郎総裁など、ドラスティックに変わった印象をつけられなきゃ、自民の上昇はないと思うなぁ…
04. 2011年7月26日 17:10:05: k4V7LgDA7U >>03 ならないよ。小選挙区制という制度は自民党に有利なんだ。 自民党の圧勝だよ。自民党３００議席以上だよ。 昨年の参院選見ただろ。 昨年の参院選時、自民党支持率はもっと低く、民主党支持率ははるかに高かったかけど、自民党は圧勝した。 今、選挙やれば、小選挙区制の特性（三乗比の法則）で、自民党は３００議席以上取るよ。 だから、自民党＆自民党信者は解散を煽っているのだ。 自民党は菅に続投させ、解散させようとしている。 ●自民に首相続投論　総選挙考えれば… 自民党内に菅直人首相を続投させた方が党にとって得策ではないかとの声が出ている。 首相を早期退陣に追い込むのが同党の基本戦略だが、 万一、衆院解散・総選挙の場合は、国民に人気のない菅首相を相手に戦った方が有利との見方だ。 こうした中、自民党は首相の退陣三条件のうち二〇一一年度第二次補正予算案、 再生エネルギー特別措置法案の早期成立には協力的な姿勢を見せる一方、 公債発行特例法案については慎重なままだ。 首相を衆院解散に誘導する「カード」として温存しているようにもみえなくはない。　 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011071902000037.html?ref=rank ●退陣表明済みの首相が居座り、政府・民主党内の混乱が続けば、 結果的に自民党に有利に働くことが期待できる。 ある自民党幹部は「首相に解散させればいい。『菅降ろし』は損だ」と言い切った。 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011071300934 まさに、自民党議員の頭の中は、党利党略１００％。 自民党は、国民のことなど微塵も考えていない。

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