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政府の東日本大震災復興対策本部事務局が8月中をめどに大幅増員し100人を超える態勢となる。復興基本方針の骨子に特区制度や被災自治体向け交付金の創設などが明記されたことを受け、作業が本格化するためだ。来年を見込む「復興庁」設置の準備にも着手する。
本部事務局は6月下旬、各省庁から職員65人を集めて発足。ほかに岩手、宮城、福島各県の現地対策本部に各5人の常駐職員を置いている。
増員は中堅以下の実務者が中心。7月半ばから段階的に進めており、最終的には本部事務局に約50人、現地対策本部も3県合わせて約10人を増員する計画だ。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/307670.html
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