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小沢鋭氏が代表選公約 「デフレ脱却」前面に
2011.7.23 01:10 産経新聞
次期民主党代表選出馬を目指す小沢鋭仁元環境相は22日までに政権公約をまとめた。デフレ 脱却に向けた成長戦略を柱とし、原子力発電の段階的撤退、関西・中部の副首都的機能整備などを打ち出す。ほかの「ポスト菅」候補に先駆け、27日に発表 し、代表選出馬の条件となる国会議員20人の推薦人を確保する構え。
政権公約では、東日本大震災の復興財源を確保するために増税すれば逆に景気悪化を招くとして批判。金融政策による景気回復を目指し、政府・日銀による上昇率0〜2%の物価安定目標の設定を明記した。
被災地復興策としては、地震や津波に強い高層ビル群を建設し、高層階を渡り廊下で結ぶ「空中回廊都市」構想を提案。「環境先進都市」作りを掲げ、首都が被災した際に首都機能を代替するため関西・中部の既存施設を活用する副首都的機能整備も盛り込んだ。
原発については、当面の新増設を否定し、長期的視点での段階的撤退を提唱する。撤退を見据えた再生可能エネルギーや省エネを「次世代型公共事業」と位置付け、開発、普及、発展を目指して資金や人材を集中投資する「傾斜生産方式」の導入を打ち出した。
政治主導の強化策として、大臣ではないが閣僚に近い役割を特定分野で担う「閣外相」を設けるほか、民間人を含む10人程度の大臣補佐官室新設を提起。ねじ れ国会による混乱を回避するため、参院が予算関連法案に反対することを抑制できるような与野党の枠組み作りを提唱した。
また、憲法改正にも触れ、発議要件の緩和を提案した。
社会保障については「高福祉中負担社会」の実現を掲げた。年金や医療、介護などの社会サービスへのセーフティーネットを強化する一方、ボランティアなどの活用で高負担の回避を目指すとしている。
http://hightree.iza.ne.jp/blog/entry/2371072/
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