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子ども手当:公明、妥協に二の足
毎日新聞 2011年7月24日 21時51分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110725k0000m010077000c.html
子ども手当の修正を巡り、民主党が公明党の試案に近い譲歩案を提示したものの、同党は受け入れに慎重姿勢を崩していない。公明党には、世帯主の手取り1000万円以上の世帯にも月額9000円を支給することへの反発が強いうえ、「自民党抜きで合意するわけにはいかない」(幹部)との政治判断もある。昨年3月に子ども手当導入に賛成した際、支持者から厳しく批判されたトラウマが、公明党に妥協をためらわせているようだ。【岡崎大輔】
民主党案の「手取り1000万円」の所得制限は、年収1200万円で線引きする公明党の坂口力元厚生労働相が作成した試案とほぼ同水準。3歳未満と3〜12歳の第3子以降に1万5000円、その他の15歳以下には1万円を支給するのも同じだ。坂口氏は22日の民自公3党の実務者協議後、「考え方は近づいた。最終的に合意できると思う」と自信をみせた。
しかし、公明党は児童手当並みの所得制限(年収860万円)を主張してきた経緯があり、山口那津男代表は24日、福島県会津若松市での講演で「手取り1000万円の人にも1億円の人にも9000円を配るのでは所得制限の意味がない」と民主党案を批判した。公明党内には「見逃す球ではない」(政調幹部)との声もあるが、25日の常任役員会で民主党案を容認する可能性は低い。このため、坂口氏は所得制限の対象になる世帯について、9000円の支給をやめる代わりに税額控除で調整する案を民主党に打診した。
子ども手当の見直しは、自公両党が特例公債法案の成立に協力する前提条件だが、両党とも菅直人首相の退陣時期が見通せていない。公明党幹部は24日、「幹事長レベルで政治決断すべき時期だ」と指摘した。
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