自民に“土下座”し国民の顔に「泥を塗る」岡田幹事長
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(janjanblog2011年7月22日） 成瀬裕史　：「日々担々」資料ブログ

　７月21日、民主党の岡田幹事長は記者会見で、一昨年の衆院選のマニフェストについて、「政策の必要性と実現の見通しについて検討が不十分だった。見通しの甘さを国民に率直におわびしたい」と“謝罪”した。
　特例公債法案成立に向けて協力を取り付けたい自民党の要求に応じたものと見られる。

　しかし、今、国民が、岡田氏に謝罪して欲しいのは、「見通しの甘さ」ではなく、現民主党執行部および菅内閣の「無能さ」ではあるまいか？

　一昨年の衆院選、長く続いた自民党と官僚、関係業界による「既得権益のトライアングル」に嫌気をさした我々国民・有権者は、「国民の生活が第一。」を旗頭に、税金の無駄遣いと官僚の天下りの根絶を目指した「マニフェスト」に魅力を感じ、民主党に「政権交代」を託した筈であった。

　しかし、民主党・鳩山内閣発足後、副総理兼内閣府特命担当大臣として「国家戦略」を担当した菅直人氏は、マニフェストの「国家戦略局」から格下げされた国家戦略「室」ではサボタージュを決め込み、その後大臣に就任した財務省では「増税」を吹き込まれ、参院選では直前に「消費税増税」を打ち上げ、せっかく自民党から奪取した「政権」を１年も経たぬうちに「弱体化」させてしまった。

　マニフェストに掲げた「脱・官僚依存」などにあっては、“財務省主導”による「事業仕分け」を経て、何時の間にか自民党政権以上に、財務省を中心とした「官僚依存」に陥ってしまっている…。

　今回の特例公債法案についても、今回の未曾有の震災による復興支援に多大な予算が必要というのに「自民党が反対」するのであれば、昨年10月の事業仕分けで明らかになった１２兆円に達する国債整理基金積立金を、「財務省の抵抗」を押し切って、当面の財政運営に使うという「力技」は出来なかったのであろうか？

　国民の誰もが願う震災からの「復興」について、政局を絡めて特例公債法案への協力を人質に、これまた国民の多くが支持した先の総選挙の「マニフェスト」の見直しを求めて「足を引っ張る」自民党の動きを、「復興支援」を盾に牽制する“器量”さえ持ち得ていない、「無能」現・民主党執行部。

　22日の民主・自民・公明３党の幹事長会談では、岡田幹事長が、2009年に政権交代を果たした総選挙のマニフェストについて、見通しの甘さを謝罪し、特例公債法案成立への協力を求めた。
　まさに「土下座」である…。

　一刻も早い「復興支援」が必要だというのに、政局をからめて「足を引っ張る」自民党、そして福島第二原発の未曾有の大事故があった後も「原発推進」の旗を降ろさない自民党。
　その自民党からの「政権交代」を国民から託された筈なのに、その自民党に「土下座」し、マニフェストの見通しの甘さを国民に「謝罪」させられた岡田幹事長をはじめとする現・民主党執行部…。

　今回の岡田氏の一連の行為は、国民への「謝罪」ではなく、国民への「裏切り」「侮辱」であり、国民の顔に「泥を塗る」行為であろう。

　一昨年の「政権交代」選挙の際、主権者たる我々国民は、「官僚依存」「既得権益との癒着」が甚だしい「自民党政治」なるものからの“決別”を、「民主党マニフェスト2009」とともに“選択”した筈なのに…。

　この国には未だ、「国民主権」なぞ存在していないのかもしれない…。
　

コメント
01. 2011年7月24日 18:59:10: buMUrcXbI6 ご意見、ごもっともなれど、カエルの面にションベンですな。
02. 2011年7月24日 18:59:47: LcbB8ilZ1c そもそも、自民党に土下座する必要はないんだよ。 キャスティングボートを握っている公明党だけに土下座すればいいだけの話。 ■公明、選挙制度改革議論へ…比例重視の声広がる 公明党は、週明けから衆院の選挙制度改革案の策定に乗り出す。 中選挙区制度復活を主張してきた同党では、比例代表を重視する制度にすべきだとの意見が広がりを見せている。 公明党は２００９年の衆院選、昨年の参院選で「新しい中選挙区制を導入する」との公約を掲げた。 具体的には全国を１５０の中選挙区に分け、１選挙区あたり定数３とする案を想定していた。 しかし、山口代表は最近、「比例代表的な結果を生む制度」というあいまいな主張をしている。 背景には、衆院選と参院選でみんなの党が躍進し、公明党内で 「定数３では、民主、自民、みんなの党が当選する可能性がある」と懸念する声が強まっているという事情がある。 ３月の最高裁判決で小選挙区の「１票の格差」が「違憲状態」と指摘したことを機に、 民主、自民両党が小選挙区制を存続させる一方、比例代表の定数（１８０）を民主党が８０議席、 自民党も３０議席それぞれ削減する改革案をまとめたことも影響しているようだ。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110710-OYT1T00476.htm キャスティングボートを握っている公明党が望む選挙制度の実現を図ることを 与党として約束することによって、マニフェストの修正を最小限にとどめるべき。
03. 2011年7月24日 20:04:14: eJcwQUA9aU 一昨年の衆院選では、国民は民主党の鳩山代表を総理として選んだのであり、管直人を選んだのではない。管は副総理でありながら鳩山首相を補佐しないで政権を横取りして首相になったが国民の信任を得てなったわけではない。 管が真の首相になりたいのであれば、延命など姑息なことをしないで、正々堂々と解散総選挙に売って出て国民の信を問えば良い。信任されて始めて真の首相に成れる。
04. 2011年7月24日 20:27:48: cZy3V4LNR6 何故公約破棄を許しているのか。鳩山が民主党の命と言っていたが正にその通り。子供手当、高速無料化を辞めたら３００人以上の議員の大半は落選する。マスコミの嘘調査に騙されている。子供手当反対が６割以上、高速無料化は反対７割近くなどの数字はマスコミが既得権益者とツルんでのインチキ報道である。１５歳未満の子供持ちのの親に聞いて子供手当減額に賛成かと聞いたら１００%近くが反対と言うのではないか。車に乗っているドライバーに高速道路無料化に反対かと聞いたらほとんどが賛成と答えるだろう。高速土日１０００円が無くなってから地方に行く人がものすごく減って商売あがったりと言うところがほとんどと言うではないか。東北震災で予算が足らないから他の地方に犠牲になってもらう。これおかしくないか?逆だろう。東北以外の地方に頑張ってもらってその頑張りからくる税金収入で東北を助けるのが常識ではないか。地方を東北の犠牲の巻き添えにして日本が元気になるのか。四国など土日１０００円と６月１日から実施される予定だった年がら年中いつでもどこまで行っても最高２０００円の高速料金設定で観光客やお客が相当増えると予想し店を拡大従業員を採用して待っていた讃岐のうどん屋が無料化廃止で客が３分の１まで減少し今は閑古鳥が無き借金までして拡張した店のローンの返済が出来ず倒産しそうな状況だと言う事です。関西の無料実験区間は２割位に通行量が減ったと言う話です。子供手当、高速無料化、高校授業料無料は最低やらないと民主党の明日は有りません。早く小沢一郎を中心にした政権に移行すべきです。３００名以上も衆議院議員がいるのにじたばたすることありません

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