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「退陣3条件」大詰めに=特例公債法案が焦点−週明け国会
2011/07/23-14:33 時事通信
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=pol_30&k=2011072300166
週明けの国会は、菅直人首相が退陣条件に挙げた2011年度第2次補正予算案、特例公債法案、再生エネルギー特別措置法案の3案件の成立に向け大詰めを迎える。東日本大震災の追加的な復旧対策を盛り込んだ2次補正は25日の参院本会議で成立する見通し。残る2法案についても、民主党は8月上旬までの成立を目指し、与野党間の修正協議を加速させたい考えだ。
2次補正は25日の参院予算委員会を経て、同日夕の参院本会議に緊急上程され、民主、自民、公明各党など与野党の賛成多数で可決、成立する。「退陣3条件」の一つにめどが付き、民主党幹部は早くも「これでワンアウト」と強調した。
14日の衆院本会議で審議入りした再生エネルギー特措法案は、26日にも衆院経済産業委員会で参考人質疑を行い、審議を進める日程を与党は描いている。与党は修正協議を本格化させ、8月初めに衆院通過させたい考え。
最大の焦点は、赤字国債発行に必要な特例公債法案だ。民主党は22日、同法案成立への協力を取り付けるため、自民党の求めに応じて衆院選マニフェスト(政権公約)の不備を認め、陳謝。子ども手当の修正も新たに提案し、自公両党は26日に回答する。民主党は特例公債法案について「来週中には(衆院財務金融委員会での)採決の環境を整えたい」(安住淳国対委員長)としているが、合意の道筋はまだ見えない。
一方、退陣3条件のほかに、東京電力福島第1原発事故の賠償支援の枠組みを定めた原子力損害賠償支援機構法案と、原発事故被害者への賠償金を国が仮払いする野党提案の法案に関しては、民主、自民、公明の3党が22日に修正で大筋合意した。与党は26日の衆院本会議での採決を目指しているが、修正案への十分な審議時間を確保するため、採決は28日にずれ込む可能性もある
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