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子ども手当 さらに見直し要求へ
7月23日4時55分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110723/t10014401821000.html
子ども手当の見直しで、所得制限の導入に向けて民主党が示した案について、自民・公明両党は、それぞれの党内で「所得制限を設けたとは言えない内容だ」といった批判が相次いでいることから、民主党に対し、さらに踏み込んだ案を示すよう求める方針です。
自民・公明両党が赤字国債発行法案の成立に協力する条件と位置づける、子ども手当の見直しを巡って、民主党は22日、主たる生計者の年収が手取りで1000万円以上の世帯への支給額を減額する案を示しました。
具体的には、▽年収が手取りで1000万円未満の世帯は、◇3歳未満の子どもと、3歳から小学生までの第3子以降は、1人当たり月1万5000円、◇3歳から小学生までの第1子・第2子と、中学生は、1人当たり月1万円支給する一方、▽年収が手取りで1000万円以上の世帯は、子ども1人当たり一律月9000円支給するというもので、来年度以降、こうした所得別の支給を実施するとしています。
これについて、自民党の石原幹事長は、民主党内の合意が図れるかどうか見極める必要があるとしながらも、「実現可能な案を取りまとめてもらったのではないか」と一定の評価を示しました。
しかし、自民・公明両党の党内では、「高額所得者にも手当の支給を継続し、所得制限を設けたとは言えない内容だ」といった批判や、「この程度では、今年度予算の歳出の見直しにつながらない」という指摘が相次いでいます。
このため、自民・公明両党の執行部は、このままで合意することは困難だとして、民主党に対し、週明け以降の協議で、さらに踏み込んだ案を示すよう求めることにしています。
一方、民主党内では、岡田幹事長が21日に政権公約の実現の見通しが甘かったことを認めて陳謝したことについて、鳩山前総理大臣の議員グループなどから批判が上がっていて、子ども手当の見直しでも党内の調整は難航することが予想されます。
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