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首相がマニフェストで陳謝「見通し甘く申し訳ない」 2次補正は25日成立へ 岡田氏は見直しを表明
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110722/stt11072223270010-n1.htm
2011.7.22 23:23 産経新聞
菅直人首相は22日の参院予算委員会で、民主党の平成21年衆院選マニフェスト(政権公約)について「財源にやや見通しの甘かった部分があった。不十分な点があったことを国民に申し訳ないとおわびしたい」と陳謝した。その上で「本質的な方向は決して間違っていない」とも述べた。
自民、公明両党は、23年度予算執行に不可欠な特例公債法案成立に協力する前提として、マニフェストの柱である子ども手当など「ばらまき」政策の見直しを求めていることから、首相は自ら謝罪することにより協力を取り付けようと考えたとみられる。
また首相は、自らが掲げた東日本大震災の仮設住宅入居をお盆(8月中旬)までに完了させる目標達成は困難だと認め「見通しが甘かったといわれれば私の責任だ。おわびしなければいけない」と陳謝した。
首相は5月1日の参院予算委員会で「お盆までには希望者全員が仮設住宅に入居できるよう全力を挙げる」と明言した。当初予定の5万814戸の大半は着工が確定したが、7月15〜20日に岩手、宮城、福島3県から計2231戸の追加発注があったため、目標達成が難しくなったという。
復旧対策が遅れているとの指摘に対しては「平成7年の阪神・淡路大震災と比べると被災の範囲は大きいし、がれきも大きさが違う。進むべきことは相当進んでいる」と強弁した。
参院予算委は22日の理事会で23年度第2次補正予算案の25日採決を決めた。自民、公明両党なども賛成の方針。委員会で可決後、25日午後の参院本会議で可決、成立する見通し。
一方、民主党の岡田克也幹事長も自公両党との会談で「マニフェストには実現できていない政策がある。見通しの甘さを国民に率直におわびしたい。再度その必要性を検討する必要がある」と見直しを表明した。
◇
民主・岡田氏が民自公幹事長会談で提示した文書(全文)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110722/stt11072223400013-n1.htm
2011.7.22 23:39 産経新聞
民主党マニフェスト(政権公約)2009において国民と約束した施策に関して、現在検証作業を行っている。おおむね実現したものが多数あるなかで、残念ながら、いまだ実現できていないものがあることも事実。この点について、なぜ実現できていないのか、国民に対し説明責任を果たすことが必要である。
実現できていない政策がある理由として、政策の必要性やその実現の見通しについて、マニフェスト作成において検討不十分なところがあったことが挙げられる。政権交代実現によって大きな政策転換を一気に実現するとの意気込みが歳出の増大につながり、他方でその裏付けとなる歳入増について、補助金の見直しなどが十分に実現していない。この点、その見通しの甘さについて国民の皆様に率直におわび申し上げる。
今後、埋蔵金の活用や補助金の削減などにより、必要な財源をまず確保したうえで、マニフェストに掲げた政策の実現を図ることが重要である。その際にも、マニフェストに掲げたからというだけでその実現を目指すのではなく、再度その必要性を検討する必要がある。また、3月11日の東日本大震災によって、被災地の復旧・復興が極めて重要となったが、震災復興のため必要とされる予算措置と比べ、マニフェストに掲げた政策がより重要性が高いかどうかとの視点からの検討も必要である。
次期総選挙においては、社会保障と税の一体改革に関し確認されたように、2010年代半ばに国民に負担増をお願いすることになる。それだけに、次期総選挙におけるマニフェストの作成にあたっては、政策の優先順位についてより真剣に検討し、明確化するなど、より実現性が高く、充実したものとすることが、民主党の責任である。
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