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陸山会事件の検察側論告求刑が行なわれた。想定とおり五大紙並びに系列テレビ局は一斉に報じた。判決は、夏休みを挟んで9月26日に言い渡される。検察側は、小沢氏からの借入金を表に出せない金として隠したとの指摘を変えていない。1億円の裏献金については、ようするに最後まで立証できないまま、云っているだけに終始した。
小紙は本件事件が起きた時から、この1億円裏献金はない、と主張して来た。あるテレビ局は、石川議員と川村尚・水谷建設前社長がホテルで現金授受を行なったとの証言報道までしている。だが授受したと証言した日にホテルへの社用車の運転記録が無いなど無理な証言となっている。まずこの1億円裏献金が本当にあったものなら、本件の訴因は違ったものとなっているはず。
しかし立証できなかった。なぜならその裏献金自体が存在しないからである。まず政治資金収支報告書を会計的に見れば、平成16年度〜平成19年度の期間に問題は無い。石川議員が述べているように、土地を購入してしまうと陸山会自体の運営資金が足りなくなるとの理由は事実である。そこで小沢氏に相談し、個人資金を借り入れた。しかしそのお金は、結局のところ、なんとか間に合い、その後定期を取り崩して返済されている。
関連団体含めての寄附で賄えたからである。すると検察側が云う1億円裏献金は何処にあるのかと云うことになる。つまりそのお金(現金)は何処から来て、何処に入った(事実として)のか。憶測はけっこうだが、この事実を全く立証できていない。この事実を証明出来なければ、1億円裏献金は、検察側のデッチアゲと云うことになる。なお本件の本当の指揮官であったと云われる大鶴基成・現最高検公判部長が退官するとの話も出ている。
またこの論告求刑に合わせ、民主党執行部は小沢氏の党員資格停止処分を正式に決定した。起訴は起訴だとの指摘であるが、所謂、国家行政組織法上の処分である検察庁の最終判断は不起訴である。ただ検察審査会に於いて起訴議決が出たので、裁判所で審理してもらえと云うことに過ぎない。
検察審査会は、内閣、裁判所、検察庁の何処にも所属しないとのことであるので、小沢氏は依然として無実に留まっている。是を理解できない民主党執行部は立法府としての国会議員を辞職した方がいい。更に云わせてもらうなら、菅直人総理並びに前原前外相の外国人献金問題はアウトである。
本件は、会計収支に関することではない政治資金規正法上の制限条項に抵触しており「事実としてもらった」のであるから即座に代表を辞任されるのが相当だと小紙は考える。何か間違ったことでも云っているか。現民主党執行部の法的判断は、さように不適切であり、そのことが詰まるところ、放射能汚染問題等の特措法立法についても全くの稚拙さを露呈することとなっている。
いわく、事象の問題を細かく分析し、国民のために的確な立法・行政を行なう国会議員としての資質を大きく欠いていると云わざるを得ない。現民主党には、政権担当能力が無い。従って解散し国民に信を問うべきである。皆さんのご意見もお待ちする。
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?n=111132
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