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http://blogs.yahoo.co.jp/lifeartinstitute/43160250.html
「河信基の深読み」から2011年7月19日（火）「拉致容疑者の長男を犯罪人視する産経の反人権感覚」を転載投稿します。
＝転載開始＝
産経が封建時代の連座制を彷彿させる個人攻撃を菅首相に加えている。
個人責任を原則とする近代法の原則を逸脱したもので、同紙の人権感覚が根本的に問われていると言えよう。
無罪がほぼ確定的な小沢氏への個人攻撃も水沢建設会長のいい加減な「証言」を産経が取り上げ、元同紙記者らの「市民団体」が検察に告発したことから始まったが、同類の無責任キャンペーン記事を繰り返す同紙の姿勢に疑問を呈する声は少なくない。
同紙によると、「菅首相の資金管理団体が、日本人拉致事件容疑者の長男（２８）が所属する政治団体『市民の党』（酒井剛代表）から派生した政治団体に計６２５０万円の政治献金をした問題をめぐり、菅首相が約３０年前から、市民の党の“機関紙”に寄稿したりインタビューに応じたりしていたことが１７日、産経新聞の調べで分かった」という。
長男の父親はよど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーという。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110717/crm11071722180012-n1.htm
一見してもっともらしい理屈をあげつらっているが、注意して読めば、この記事が何の罪もない市井の個人をあたかも犯罪人かのように描いていることに気付こう。
刑事訴訟法上、被告人は判決確定まで無罪の推定を受ける。捜査段階の容疑者は犯人ではないし、ましてや容疑者の親類・知人は無関係である。同記事は、市民社会の常識を乱暴に破り、封建時代の魔女狩さながらの風評を公然と流している。
報道の自由を悪用した人権侵害であると指摘せざるをえない。
産経新聞には拉致問題と絡めれば何でも許される、あわよくば政局に影響を与えようとする甘えと邪な思惑があるとみられる。
同記事は「拉致容疑者親族周辺団体への献金、菅首相側に１億２３００万円 民主の献金が“原資”か 」（１３日 ）なる反菅キャンペーン記事の続きである。「菅首相の資金管理団体・草志会が、日本人拉致事件の容疑者の長男（２８）が所属する『市民の党』から派生した政治団体『政権交代をめざす市民の会』に計６２５０万円の政治献金をした問題で、・・・公党の資金がめざす会に対する巨額献金の“原資”になっていた」と、拉致問題に絡めて菅首相を追い落とそうとする意図が露骨に出ている。
産経がありもしない「北朝鮮工作員」を捏造し、日朝友好の動きを阻害してきたことは広く知られている。
同記事も「市民の党には石岡亨、松木薫両人を欧州から北朝鮮に拉致したとして、結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順子容疑者と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーの間に生まれた長男が所属」と、無知な人が読んだら「長男は北朝鮮工作員」と誤ったイメージを植えつけられる。質の悪い洗脳記事の類である。
しかし、同記事も「長男は今年４月の三鷹市議選に市民の党から立候補したが、落選している」と認めているように、「長男」は北朝鮮工作員ではなく、選挙権、被選挙権を有した一市民である。
欧米の人権感覚からすれば、「長男」の社会政治活動にも、菅首相の政治団体の献金にも何ら問題がない。
問題視する産経の方がおかしいのである。
産経は安明進・元北朝鮮工作員の「横田めぐみさんは生きている」といった無責任な伝聞情報を垂流し、拉致問題に関する認識を混乱させ、結果的に拉致問題の真の解決を阻害してきた。
だが、安は元北朝鮮工作員であるが、実は現役の韓国情報院要員であった。つまり、産経らは安を通して韓国情報部の諜報活動に加担し、日朝国交正常化を妨害したことになる。
そうしたことへの反省もなく、無垢の市民を犯罪者に仕立てて、特定の政治的な目的を実現しようとする旧態依然とした姿勢に、ジャーナリズムの精神の欠片でもあるであろうか。
＝転載終了＝
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