56. 2011年7月23日 15:26:05: kvCZXe8a1k
＜菅おろしの流れ＞菅 空からの視察であまりの損傷に廃棄を指示
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東電 廃炉拒否、未だ使えるとゴネて廃棄に難色し大丈夫と大ウソの報告
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菅 東電の報告を信じて任せる
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東電 原発、ドッカーン、失敗して東電トンズラ準備
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菅 「東日本つぶれるじゃないか、逃げるなこのクソ会社」とキレる
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石破茂 「日本国のトップたる総理が不眠不休で頑張る社員を叱責しても事態改善にならぬ」
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安倍晋三 5月20日メルマガで「菅総理が海水注入を中止させた」というデマを配信
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産経新聞 翌日、敢えて裏も取らずに記事
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読売新聞 敢えて裏も取らずに後追い
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谷垣禎一 注入中止を国会で菅を追及
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東電 「吉田所長が海水注入は中断していないと告白」とゲロ
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管 送電線分離案を言い出す
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与党民主党東電原発番犬議員 菅降ろし ＜基本の復習＞
・原子力産業は年間約２兆円→電力会社→原子力メーカー、ゼネコン
・三井住友銀行→東電の大株主で他を圧倒する3500万株を支配下に収める
・米倉弘昌→日本経団連会長、住友化学会長、放射性セシウムの体内除去剤の輸入元「日本メジフィジックス」は住友化学が出資者
・西田厚聰→東芝会長、東電に原発を納入
・川村隆→日立製作所会長、東電に原発を納入
・前田晃伸→みずほフィナンシャルグループ特別顧問、東電に5000億円を緊急融資
・氏家純一→野村ホールディングス会長、東電株の公募増資を引受
・森田富治郎→第一生命保険会長、東電電力債を大量保有
・自民党の電力会社族議員
｢エネルギー政策合同会議｣メンバー
・甘利明→元経産大臣
・加納時男→元東電副社長
・森英介→川崎重工･原子力プラントの溶接研究で博士号
・細田博之→元通産官僚
・石破茂→娘が東電社員、東電大株主三井銀行出身
・民主党の電力会社族議員
・加賀谷健→東電労組出身
・小林正夫→東電･電力総連副会長
・松岡広隆→関西電力出身
・大畠章宏→日立で原発ﾌﾟﾗﾝﾄ設計･建設に従事
・藤原正司→元関電労組執行委員長
・与謝野馨→中曽根康弘の紹介で日本原子力発電に入社
・小泉純一郎→退任後、国際公共政策研究センター（シンクタンク）会長に就任。東電が1億円を寄付し、スタッフを派遣。
・大島理森→原子力委員会委員長、核融合エネルギー推進議員連盟副会長、電源立地及び原子力等調査会会長、現在は顧問
・石破茂→妻が昭和電工取締役の娘(東京電力・昭和電工とも森コンツェルン) 、東電の大株主、三井住友銀行が出身支持母体。ブログにて「東電は不眠不休で対処にあたって頑張っているのだから 東電役員会見は休止させて良い」とほざき東電の説明・報告責任の忌避をはかる。
・谷垣禎一、中曽根弘文、町村信孝→原子力委員会委員長
・石原伸晃→原子燃料サイクル特別委員会副委員長、原子力研究所を核燃料サイクル機構傘下に吸収させる ＜参考記事＞
☆逃げる東電 出典：http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110518/stt11051821490005-n2.htm（5月18日） インタビューに答える寺田学議員＝１８日午後、東京・永田町の衆院第二議員会館 東電本社に乗り込んでいった３月１５日朝の緊迫感は忘れることができない。首相の到着から約４０分後、突然２号機の圧力抑制室が爆発、現地の吉田昌郎所長が「撤退させてくれ」と怒鳴っている。首相は「注水の作業員だけは残してくれ」と言ったんですよ。 放射能の危険を考えると重い判断です。しかし、あのまま撤退していたらどうなっていたか。震災に関する首相の行動の７割は批判されるかもしれないが、３割のリーダーシップで最悪の事態を食い止めた。 首相自身も、震災の復旧・復興、原発を押さえ込むことには責任感を持っています。これを終えたときが、一つのタイミング。具体的には、来年度予算にメドが付いた頃でしょうか。 その後は、首相は思い切って若い世代に交代すべきです。平成１５年に私が初当選したときは菅代表の下、党の中心に岡田克也、枝野幸男、野田佳彦各氏といった中堅が座っていた。そういう人たちを引き上げるという考え方はそのころからあったんでしょうね。 今、軽々と「国債を出せばいい」という声も聞くが、借金を返すのは私たち３０代、４０代の世代です。首相も「自分たちの世代の積み残しは処理した上で渡す」と言っています。もう、「超ベテラン」という方々が物事を動かしていく時代は終わらなければならないのです。 ☆すぐバレるデマを流す安倍晋三 出典：安倍晋三メールマガジン 『菅総理の海水注入指示はでっち上げ』最終変更日時 2011年5月20日 福島第一原発問題で菅首相の唯一の英断と言われている「3月12日の海水注入の指示。」が、実は全くのでっち上げである事が明らかになりました。 複数の関係者の証言によると、事実は次の通りです。 12日19時04分に海水注入を開始。同時に官邸に報告したところ、菅総理が「俺は聞いていない！」と激怒。官邸から東電への電話で、19時25分海水注入を中断。実務者、識者の説得で20時20分注入再会。 実際は、東電はマニュアル通り淡水が切れた後、海水を注入しようと考えており、実行した。しかし、 やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです。 この事実を糊塗する為最初の注入を『試験注入』として、止めてしまった事をごまかし、そしてなんと海水注入を菅総理の英断とのウソを側近は新聞・テレビにばらまいたのです。 これが真実です。 菅総理は間違った判断と嘘について国民に謝罪し直ちに辞任すべきです。 ☆嘘がバレた瞬間 出典：日経新聞（5月27日） 東京電力福島第１原発事故で、１号機への海水注入を中断していなかった事実が判明した２６日の東電本店（東京都千代田区）での会見。これまでの発表内容を訂正した武藤栄副社長は「これまでと説明内容が異なり、大変申し訳ない」と険しい表情で謝罪した。 会見場には１００人以上の記者がつめかけ、発表訂正の経緯や海水注入が行われた３月１２日当時の状況などについて矢継ぎ早に質問。これまでの発表内容に同原発の吉田昌郎所長への聞き取り調査内容が反映されていなかったことも判明した。 社内調査自体の信頼性について問われると、自らも訂正の事実を２５日夜に知ったという武藤副社長は「所長から、訂正はこの１点だけだと確認が取れている」と険しい表情で話した。 １号機への海水注入については、菅直人首相の意向を受けて５５分間中断したとされ、国会で問題視されてきた。このタイミングでの訂正について武藤副社長は「吉田所長が、 国会などで議論になっていることなどからもう１回考えた結果、出てきた」と釈明。「政府とのつじつま合わせがあったのでは」との質問に対しては「まったくありません」と強い口調で否定した。 一方、首相官邸や東電本店などの意向に反して吉田所長が海水注入を継続したことについて、同席した東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「地域や作業員の安全確保のために海水注入を優先したのだと思う」と一定の理解を見せた。 また、吉田所長の会見実施について武藤副社長は「現地で陣頭指揮を取っている立場なので」と即座に否定した。 ☆全部、管の不手際というシナリオ 出典：週刊金曜日 「財界中枢の東電、これにベッタリの経済産業省、長年政権を担当してきた自公という旧態依然とした権力が引き起こした大惨事なのだが、この旧態依然権力は問題を管政権の不手際に矮小化しようとする意図が見える。全てを菅政権の不手際で収束させるシナリオが進行している」（慶応大金子勝氏） ☆菅おろしのきっかけ① 出典：中日/東京新聞特報（6月3日）ポイントまとめ 内閣不信任案は菅が発電送電分離を示唆した直後から唐突に動き出した。東電ら電力会社が権益死守のために何としても避けたいのは「発電送電分離」。これを潰すために東電らが電力系議員に内閣不信任案行動しかけたのである。 ①自民党の石原幹事長は不信任案の賛成討論で｢電力の安定供給の見通しないまま発送電の分離を検討」｢科学的検証なくやみくもに原発を止めた｣と攻撃。菅降ろしの最大理由の一つが原発問題にあることを“告白” ②今国会で成立させる内容は「福島の賠償から、復興基本法案」その中、東電ら原発村の謀略は谷垣や石原を使い、「総括原価方式」と「発電送電分離」の権益死守する狙い。原発事故の情報公開の遅れは、「脱原発が定まらない」財界のブレの反映。 ③「総括原価方式」のままだと、東電は原発対策にかかった巨額の賠償費用を「総括原価」としてコストにあげ、その上に報酬率を上乗せして消費者に電気料金の請求も可能。被災者と消費者の犠牲の上に、東電の無傷の存続で、ますます東電が儲かることになる。 ④「管降ろし劇」仕掛け人は財界自民党の谷垣禎一総裁。３日党総務会で、民主、公明両党と修正協議している東日本大震災の復興基本法案を今国会成立を狙う。谷垣は、復興基本法案「総括原価方式」と「発電送電分離」を死守する狙いがある。 一方、３日午前に開かれた３党実務者による修正協議では（１）被災地で金融、財政分野の特例措置を認める復興特区制度創設（２）財源としての復興再生債の発行（３）復興庁創設―の３点を法案の本則に明記することで合意した。東電の無傷の存続を画策する増税。いずれも自民、公明両党が要求し、民主党が受け入れた。あとは、福祉がらみで、消費税増税。 ⑤自民党（石原伸晃幹事長）の「管降ろし劇」での発言 「死に体内閣、無責任内閣で（震災の）復旧・復興ができるのか。あの代議士会が茶番だったと後世に言われないように取り組んでもらいたい。記者会見で浜岡原発の停止要請するやり方は、法治国家の首相とは思えない。国民の原発に対する不安につけ込んで自分の人気取りに利用する姿は、共産主義の危機をあおり立て、その不安につけ込んで権力の座を掌握した独裁者ヒトラーとどこが違うのか。」伸晃パパは震災は天罰といったがよく似た親子。どんだけ原発利権がおいしいか、この発言でわかる。市よりも狭いような選挙区から、孫社長のような、国家を考える政治家は生まれにくい。小選挙区制だから、癒着した利権がらみの親子議員が生まれる。 ⑥地下式原発政策推進議員連盟と不信任案提出は同じ議員である、東電ら原発村からの回し者。「総括原価方式」と「発電送電分離」を変えないと、今後も良心的な議員であっても癒着した利権にからめられる。 ☆管おろしのきっかけ② 出典：朝日新聞（6月11日） 東京電力福島第一原発の事故調査・検証委員会（事故調）について、 政府の国家戦略室が経済産業省の影響下に置く構想を菅直人首相に提示していたことがわかった。菅首相は拒否。 東京電力福島第一原発の事故調査・検証委員会（事故調）について、政府の国家戦略室が経済産業省の影響下に置く構想を菅直人首相に提示していたことがわかった。首相の辞任表明後に提示したもので、首相は原発を推進してきた同省が事故調の「骨抜き」を画策したとみて拒否した。 同戦略室は民主党政権下で新設された組織で各府省の職員が出向し、内閣官房に置いているが、エネルギー政策については経産省の影響力が強い。今回の動きは、経産省が事故調の調査結果に影響力を行使しようと巻き返しを図った形で、今後、新政権が事故調の中立性をどう担保するかが問われそうだ。 菅内閣は５月２４日の閣議で事故調の設置を決定。事故調は内閣官房に置いて独立性と中立性を確保し、東電の監督官庁である経産省から離れた形で検証させるようにした。 だが国家戦略室は今月６日、「革新的エネルギー・環境戦略について」と題し、同室が事務局となる新成長戦略実現会議の分科会「エネルギー・環境会議」の指揮下に事故調や原子力委員会を位置づけるーーとの構想を記した文書を首相に提出した。構想では、同会議の副議長に海江田万里経産相、メンバーに直嶋正行経産相、近藤洋介前経産政務官を起用し、経産省から出向した幹部職員が事務局を仕切るとした。 首相は枝野幸男官房長官らと翌朝協議し、提案を拒むことを確認。７日の新成長戦略実現会議の配布資料から事故調に関する文言をすべて削除し、同日設置した「エネルギー・環境会議」のメンバーから直嶋・近藤両氏を外した。 さらに、原子力安全・保安院の経産省からの分離を議論する検討委員会の新設決定を明記。検討委の議論に、「東電に関する経営・財務調査委員会」の資産査定や財務内容の点検結果を反映させることも盛り込み、経産省を牽制した。 ただ、新政権発足後、事故調への関与を狙う経産省の動きが再燃する可能性はある。首相が事故調の独立性を担保する立法措置をとらず、法的権限をあいまいにしたまま発足を急いだことが、経産省に巻き返す余地を与えた側面もある。 ☆財閥は国民の生き血を吸うダニ① 出典：ゲンダイネット（5月30日）
日本の総理はどうしようもないが、財界総理もヒドイ。“米ジイ”こと、米倉弘昌経団連会長（７４）は就任当初からパッとしなかった。本命は別にいたし、存在感ゼロ。それが最近は原発擁護の発言ばかり。一体どうしたのかと思っていたら理由があった。「利権」だ。 「福島原発の事故後、放射性セシウムの体内除去剤が緊急輸入され、被災地に提供されました。担当したのは都内の『日本メジフィジックス』という会社。ここは国内でも放射性医薬品を扱う数少ない会社ですが、出資している２社のうち１社は米ジイが会長の住友化学なのです。さらに言うと、残りの出資者は原発をつくったＧＥの関連会社です。原発を廃止すれば被曝（ひばく）の危険性がなくなる。放射性医薬品の国内市場も急速に冷え込む。反原発を訴えることは、子会社のビジネスチャンスを潰すことになるのです。それもあって原発批判をしないのでしょう」（経済ジャーナリスト） 福島原発の事故に対する米ジイ発言は、最初からボケていた。原発建屋が吹き飛んだ直後、記者団に囲まれて感想を聞かれると「千年に一度の津波に耐えているのは素晴らしい。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」などと仰天トークを展開。東電の賠償責任についても「東電が免責されるのは当然で、国が全面支援を」と発言した。菅が中部電力の浜岡原発の全面停止を要請した際には「唐突感が否めない」と批判し、原子力に対しては擁護一辺倒だった。 日本メジフィジックスは現在、厚労省から「プルトニウム」の体内汚染除去薬の開発要請も受けている。原発メーカーとグルになって放射性医薬品を扱う会社に出資し、原発を礼賛する――。「楽天」の三木谷浩史会長兼社長が、経団連に嫌気を差し、脱退を示唆しているのも当然だ。 ☆財閥は国民の生き血を吸うダニ② 出典：『財閥と帝国主義－三井物産と中国』坂本雅子著 日中戦争以降の戦時体制期における三井財閥（物産）は、「大東亜共栄圏」全域への物資供給・流通活動の中軸となり、特に、軍と一体となって中国からの農産物の収奪に直接関与した。また、中国の民族資本を接収して、その経営を請負い、アヘンの大規模な売買にまで手をそめた。 その結果、物産の中国支店は海外支店の中で圧倒的な比重を占めるようになり、巨額の利益をあげるようになる。さらに、物産は、対満投資を積極化させ、住友金属など、他財閥の製品の販売権を得るとともに、日本の機械を満州へ輸出することに力を注いだ。こうして、物産は、日本の対中国侵略政策を直接に担い、中国民衆を敵としただけでなく、戦争の最も汚れた部分にまで深くかかわったのである。 三井財閥と、それと関係の深い田中義一内閣が、アメリカと協調しつつ、日本の満州支配に対するアメリカの同意を取りつける政策を志向していた。すなわち、中国における既得権益を断固として確保するという路線と、対英米協調路線は対抗的に存在していた訳ではなく、権力の中枢にあっては、この二つの路線がともに追求されていたのである。 この二つの路線の両立を破綻させたものは、中国における民族運動の高揚だった。 ☆原子力閨閥と七三一部隊と防衛省日本軍需利権 出典：『腐食の連鎖・薬害と原発にひそむ人脈』広瀬隆著 1954年３月２日、中曽根康弘によって、日本の国会に初めて原子力予算が上程され、４月１日に成立すると、原発の時代が幕を開いた。 のちに総理大臣となったこの中曽根康弘と親しかったのが、厚生省のエイズ研究班の班長として、血液業界に辣腕をふるってきた帝京大学副学長の安部英であった。96年２月に、薬害エイズにからむ殺人・殺人未遂容疑で告訴され、７月に国会で証人喚問を受けたあの問題の人物は、なぜ中曽根と親しかったのか。 今尚、中曽根康弘は老いさらばえた醜悪な姿をＴＶに晒して事あるごとに憲法９条の改悪をわめき続けている。マスコミはなぜこの醜悪な姿を節目の時に取り上げることを強制されるのか。いうまでもない中曽根一派を上部とする社会を日本利権構造の支配階級が必要としているからだ。
全て一つの血族におさまる
この血族の中のある人物は薬害エイズ問題をもたらし、ある人物は水俣病を引き起こし、 ある人物はスモン病を引き起こし、ある人物はサリドマイド禍に関係し、 ある人物は高速増殖炉路もんじゅの事故で自ら科学技術庁長官と言う立場で指揮をしておきながら、人ごとのように｢危険は知らなかった。これは官僚の責任だ｣と言い放ち、ある人物は七三一部隊の核となり殺戮を行い、ある人物は、原子力建設で巨万の富を得て、ある人物は地震予知総合研究会の権威となり駿河トラフの真上の、ビスケットより脆い地盤を安全だと謳い浜岡原発を建設し、青森県六ヶ所村の活断層が２つ交差する御前崎よりも地盤の弱い地点を最適地だと謳い、原爆の何万発分もの死の灰を実質最終処分を行う事になる再処理工場を建設し、あるものは利権の為に汚職を重ねた。 他にもこの一族が引き起こした事件は多々ある。 原子力というひとつの巨大産業をめぐって、霞ヶ関の官僚がなぜ執拗にこれを推進しようとするのか、すでにこれまでの章で、かなりの答えが解き明かされた。 彼らが間違った政策を変更しないのは、ただチェーホフが描いた小役人根性を捨てきれないからではなく、官僚世界の上部に立つ人間たちが、個人生活の利益を追及していたからである。また、御用学者が故意に科学をねじ曲げたのも、その官僚と相通じて、個人生活の利益を追及していたからである。 この背後にあったのは、電力会社という企業体であった。彼らの場合は、露骨に利権に群がった。原発の建設費がべらぼうに高価であり、出費が多くなるため、電気料金を値上げするよい口実になったからである。ここに、土建業者と原子炉メーカーが一体となって集団を形成し、分捕り合戦をくりひろげてきた。 鹿島建設（現・鹿島）は、原子力発電所の建設では圧倒的な業界一であり、判明している限り、高速増殖炉"ふげん"、"もんじゅ"、福島第一原発１・２・３・４・５・６号、福島第二原発１・２・３号、浜岡１・２・３号、伊方１・３号、柏崎１・２・５号、女川１号、島根１・２号、東海１・２号、大飯３・４号、泊１・２号を建設してきた。 その創業一族・鹿島守之助の娘婿・渥美健夫が、前述のように鹿島建設の後継会長となり、その息子・渥美直紀が、原子力委員長・中曽根康弘の娘・美恵子と結婚するという利権の閨閥関係をとりむすんでいた。したがって、"もんじゅ審査委員会"グループの主査をつとめた京大教授・小堀鐸二が、"もんじゅ"建設会社の一族だということになる。 "もんじゅ"の安全性、推進論をずっと語ってきたのが、原子力産業の中心人物、東大教授・鈴木篤之である。"日経ビジネス"96年３月25日号で、鈴木は、中曽根康弘のブレーンだったことを自認する舛添要一、評論家の木元教子と"もんじゅ"事故について対談し、三人でしきりと、「大した事故ではなかったのに、説明がまずかったので大騒ぎになった」という主張を展開した。 この巻町の連続講演会では、木元とともに、東京理科大学教授の久保寺昭子が、６月24日の講演会で、「放射線が原因で癌になるなどということは、科学的に証明されていない」と、非常識をも超える発言をした。 日本では、この鈴木のように、原子力を"推進する"原子力委員会と、原子力を "監視する"原子力安全委員会の両方にメンバーとして加わっている人間が、"泥棒が刑事をつとめる"と長いあいだ批判されてきた。 彼らが口にする言葉といえば、「原子力が国民に理解を得られないのは、PRが充分ではないからだ」という文句だけである。そしてPRの莫大な予算に、堤灯持ちの評論家と御用学者、売れなくなった芸能人、スポーツ選手が群がっている。 頂点にはエイズを放置した厚生大臣のひとり林義郎が、ほかならぬ中曽根康弘の一族だったことである。彼らは、動燃理事長と原子力委員会委員長代理をつとめた井上五郎の一族でもあった。 石川六郎は、初代の経団連会長で初代の原子力委員・石川一郎の六男として生まれ、鹿島建設創業者一族の鹿島ヨシ子と結婚して、同社の会長となり、93年７月まで日商会頭をつとめた。 薬害エイズを放置した厚生大臣の一人である下条進一郎の妻が、この石川六郎の妹・石川裕代という関係にある。 原田昇左右は、運輸省の官房審議官から政界に転じた官僚出で、静岡一区から代議士となって、89年には海部内閣の建設大臣となり、中部電力の浜岡原発の建設にからんで利権を動かしてきた。中部電力の工事部門のゼネコンはじめ、東芝系列の石川島播磨重工から莫大な政治献金が原田に流れてきたことは、政界と官界で有名である。 サリドマイド薬害時代に厚生省の薬務局長だった松下廉蔵が、いま96年春に、ミドリ十字の最高責任者として「殺人容疑」で告訴され、業務上過失致死容疑で逮捕された。松下廉蔵がミドリ十字の社長だった時期に、同社の非加熱血液製剤クリスマシンを投与された肝臓病の患者が、エイズウィルスに感染して95年暮に死亡したため、遺族たちが松下廉蔵を告訴したのである。しかもこの患者の場合、すでに安全な加熱血液製剤が承認されたあと、非加熱製剤が使用されたのである。この危険な製剤を回収しなかったミドリ十字と、回収を命令しなかった厚生省が、人間を死に至らしめたことは明白である。 松下廉蔵は、株主代表訴訟でも告発されてきたが、原告たちが裁判所に "当時の経営者会議の議事録"などの資料を証拠保全するように申請したにもかかわらず、ミドリ十字は、それらの重要書類を提出しなかった。実は、松下廉蔵の妻・澄子の兄が、細川内閣の法務大臣・三ヶ月章である。 しかも松下廉蔵と三ヶ月章の一族に、戦前のアジア侵略時代の台湾高官・深川繁治が現われるのはなぜなのか。さらにこの家族を追ってみると、いま述べた反原発ステッカー裁判で判決を下した裁判官のひとり、大西勝也と原子力関係者が次々と姿を現わすのである。 日本では、官僚から天下りして企業の経営者となり、巨大な利益を懐に入れる者が、夥しい数をかぞえる。官僚から政界に転じ、国会を覇府として、さらに大きな利権を手にする慣習がある。 原子力というひとつの巨大産業をめぐって、霞ヶ関の官僚がなぜ執拗にこれを推進しようとするのか、すでにこれまでの章で、かなりの答えが解き明かされた。 彼らが間違った政策を変更しないのは、ただチェーホフが描いた小役人根性を捨てきれないからではなく、官僚世界の上部に立つ人間たちが、個人生活の利益を追及していたからである。 また、御用学者が故意に科学をねじ曲げたのも、その官僚と相通じて、個人生活の利益を追及していたからである。この背後にあったのは、電力会社という企業体であった。 彼らの場合は、露骨に利権に群がった。原発の建設費がべらぼうに高価であり、出費が多くなるため、電気料金を値上げするよい口実になったからである。ここに、土建業者と原子炉メーカーが一体となって集団を形成し、分捕り合戦をくりひろげてきた。 梅澤邦臣が科学技術庁の原子力局長だった71年、中部電力最初の浜岡原発１号炉の建設がスタートし、彼は事務次官に昇格した。メーカーの東芝では、その一族として重要な役割を果たした玉置敬三が翌72年に社長に昇格、同じ一族に、初代の原子力委員会委員長・正力松太郎と原子力委員会の委員長代理・井上五郎があった。 井上は中部電力の社長から、日本原子力産業会議理事、さらに動燃理事長という履歴を飾ったのである。その一族に、浜岡建設業者の鹿島建設・鹿島守之介の姿があった。 鹿島建設副社長・武藤清による超高層ビルの時代が訪れた。いわゆる柔構造によって、日本のように地震が頻繁に起こる国でも、超高層ビルは耐えられる、という理論が横行した。兵庫県南部地震の大災害によって、これまでの耐震設計理論の基礎は、事実上は崩壊している。 浜岡原発を建設する計画が出された当時は、東海大地震の恐怖が真剣に語られ、学界でも議論が沸騰した。しかしこのような鹿島建設を中心とする耐震理論の横行と、日本全体に蔓延した経済成長に対する慢心が手伝って、激しい反対運動にもかかわらず建設が強行された。 そこに、有沢広巳と茅誠司と伏見康治の学者グループが動いたのである。日本原子力産業会議の会長・有沢広巳と日本学術会議の歴代会長・茅誠司および伏見康治、そして鹿島建設の常務・島津武と副社長・武藤清、中部電力取締役・岩波千春は、これほど親しい一族だったのである。 原子力の創始者・茅誠司が、エイズ研究班班長・安部英の設立した「血友病総合治療普及会」の理事だったという無気味な関係がある。また彼は、戦後の学会において、七三一部隊関係者の追及をやめるよう発言している。 原子力プラントの近くに10キロ以上の活断層があれば、すぐに御用学者がやってきて、これを10キロずつにこまかく切ってくれる。切ったあとは、その周辺で大きな地震が起こらない、というわけである。何より雄弁に日本全国のその事情を物語っているのは、「日本の原発50基のうち、大きな活断層があるために建設が断念された原発が１基もない」という歴史的事実である。 地質を調査する前に一度選ばれた土地が、のちに、すべて"大きな活断層のない場所"とされてきた。そのようなことは、この活断層だらけの日本では、本来、絶対にあり得ないことである。電力会社や通産省、科学技術庁、さらに原子力産業お抱えの学者は、ことあるごとに「近くに大きな活断層がないことを確認して建設している」と主張するが、実は、建設計画が始動すれば、その土地では危険な活断層が消されてしまうのである。 では、なぜ田中靖政がこのような愚見を述べたか、私たちにとっては、その理由を知ることこそ大切である。彼は、前記の読売新聞紙上では「学習院大学法学部教授」となっていたが、別の肩書を紹介したほうが、理解しやすい人間である。つまり、「原子力文化振興財団」の理事、「日本原子力産業会議」の理事、「原子力委員会」の専門委員、「原子力安全委員会」の専門委員、「経済企画庁電源開発調整審議会」の専門委員、そして「日本立地センター」の参与である。 田中靖政の職業は、巻町に原子力発電所を建設すること、そのものだったのである。また、原子力を推進する原子力委員会と、その危険性を警告すべき原子力安全委員会を兼ねているとは、"もんじゅ"事故後に日本中で批判されたように、田中靖政本人が、日本の原子力の法制度を最も意味のないものにしてきた当事者で、同時に、原発の危険性を放置してきた責任者であることを意味している。法学者でありながら、泥棒と刑事を兼ねるとは、驚きである。 ☆政、財、官、学の鉄の結束 出典：ダイヤモンド（5月21日号） ・国内原子力市場規模 ◎原子力産業･････年間約２兆円→電力会社からﾒｰｶｰやｾﾞﾈｺﾝへ ◎原子力起案系予算･･年間４５００億円→国から原発のある自治体や外郭団体へ
・原発のある自治体･････１５００億円
・日本原子力研究開発機構･･１８００億円
・原子力安全基盤機構･････２００億円
・放射線医学総合研究所････１２０億円
・大学共同利用機関法人････１２０億円
・国際原子力機関等･･･････８０億円 ◎原子力環境整備促進
・資金管理ｾﾝﾀｰ･････約３兆円
（使用済み核燃料の処理にかかる積立） ◎原子力従事者････約４万５０００人→電力会社以外で７４％を占める ◎総資産（億円）（１部上場会社内の順位）
03.東京電力･１３兆２,０４０
12.関西電力･･７兆１,１６６
17.中部電力･･５兆３,０００
24.九州電力･･４兆０,５４２
26.東北電力･･３兆９,１８６
42.中国電力･･２兆７,８２０
79.北海道電力･１兆６,０７０
88.北陸電力･･１兆４,１１９
93.四国電力･･１兆３,８３２ ９社合計総資産４０兆７,７７４億円 ☆小銭に群がるクズども 出典：http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110420/plc11042020430026-n1.htm（4月20日） 統一地方選で東電労組が１４人擁立、逆風で東電ブランド出せず 今回の統一地方選と５月実施の地方選挙では、東京電力労組（組合員数約３万３千人）が １４人を組織内候補者として擁立（うち８人が民主党公認）しているが、福島第１原子力 発電所事故を受け、候補者たちは東電ブランドを表に出せない戦いを強いられている。一方、労組側も「選挙より被災者の支援に全力を挙げるべきだ」との批判があるため、派手な支援活動はできないでいる。 東電労組によると、前回は１６人を組織内候補として立て、今回もそれに近い人数を擁立。 すでに１０日投開票の千葉県議選と川崎、横浜の両市議選で１人ずつを民主党公認で立て、 いずれも当選を果たした。 ２４日投開票の統一選後半戦と５月実施の地方選挙には、民主党公認で東京・足立区議選や 八王子市議選などに５人が、栃木・宇都宮市議選や静岡・沼津市議選などに無所属で６人が挑む。 東電労組は、民主党の有力な支持基盤である連合傘下の電力総連に加盟する。電力総連は今回の統一選で約９０人を組織内候補として擁立。国会にも現在、２人の参院議員を送り出しており、その一人の藤原正司参院議員（比例）は「電力総連は連合内でもよく動く組織だ。よその労組の比ではない」と明かす。 昨年７月の参院選では、民主党から小林正夫参院議員（比例代表）が電力総連の組織内候補として当選。ほかに北沢俊美防衛相（長野）や蓮舫節電啓発担当相（東京）、輿石東参院議員会長（山梨）、芝博一首相補佐官（三重）ら民主党の有力議員も、選挙区選挙候補者として支援を受けた。 ただ、今回の統一地方選は原発事故への風当たりも強く、東電労組は「事故で世界中に迷惑をかけ、事態の収束に向けて組合員も動いている以上、候補者には粛々と独自で動いてもらうしかない」とぼやく。
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