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来月半ばの首相退陣 困難か
7月21日4時4分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110721/t10014344381000.html
菅総理大臣が、退陣の条件に挙げた法案などのうち、今年度の第2次補正予算案は、22日、成立する見通しですが、赤字国債発行法案は、成立のめどが立っていないことなどから、民主党内では、党執行部が念頭に置く、来月半ばごろの退陣に向けた環境整備は、難しくなっているという声が出ています。
菅総理大臣が、退陣の条件に挙げた法案などのうち、今年度の第2次補正予算案は、20日、衆議院を通過し、参議院での審議を経て、22日、成立する見通しで、民主党の岡田幹事長ら党執行部は、残る赤字国債発行法案と再生可能エネルギー買い取り法案について、今月中に衆議院を通過させたい考えです。
しかし、赤字国債発行法案は、自民・公明両党が、協力の条件の1つに挙げている、子ども手当の見直しに向けて、3党の実務者が協議していますが、「所得制限」の導入で隔たりが埋まっておらず、今のところ成立のめどは立っていません。
また、再生可能エネルギー買い取り法案についても、自民党内では、成立を急ぐべきではないという意見が出るなど、早期成立の道筋はついていません。
このため、民主党内では、執行部が念頭に置く、来月半ばごろの退陣に向けた環境整備は、難しくなっているという声が出ています。
こうしたなか、菅総理大臣の退陣を巡り、民主党の有志の議員が、先週、即時退陣を求めることを決議しましたが、これに対し、小沢元代表は、周辺に、「執行部が責任を持って対応すべきだ」という考えを示し、鳩山前総理大臣のグループも、20日夜、こうした動きに同調せず、党内の動きを見守ることを確認しました。
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