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原発、当面維持=集団的自衛権行使を明記−自民報告書
2011/07/20-12:48 時事通信
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=pol_30&k=2011072000277
自民党の国家戦略本部(本部長・谷垣禎一総裁)は20日午前、今後の中長期的な政策立案の柱となる報告書を発表した。既存の原発を当面稼働させつつ、太陽光など再生可能エネルギーの普及を進める方針を明記。安全保障では、政府が憲法解釈で禁じている集団的自衛権の行使を「認める」ことを打ち出した。
報告書は、今後のエネルギー政策について「再生可能エネルギーが新たな柱になる。しかし、直ちに原子力による発電量分をカバーすることは極めて難しい」と指摘。当面の危機対応として(1)節電などの推進(2)安全対策を強化した上で既存原発の稼働維持(3)火力発電などの増強(4)再生可能エネルギーの普及促進−を掲げた。
集団的自衛権に関し、「公海における米艦防護、弾道ミサイル防衛を可能とする」と明記し、行使の範囲を法律で規定するとした。また非核三原則については「陸上への核配備は認めないが、核兵器を積んだ艦船の寄港などについては容認する『非核二・五原則』への転換を図る」と強調した。
社会保障に充てるため、消費税率の当面10%への引き上げも盛り込んだ。
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