大企業や中堅企業は世界競争が厳しすぎてパワーの無い高齢者の雇用は無理。
それどころか実質定年は５０歳の企業も多く肩をたたいて関連企業に片道出向が多い。
運良く本社に残れても６０歳以上は給与半分の再雇用制度がほとんど。
やはり日本は公務員の生活が第一の国だ。

雇用、雇用、雇用とさけび、富を分配する道具としての要らない仕事をわざわざ作って、日本を、地球を破壊する行為は、２０世紀までの悪しき慣習としなければならない。いつまでも、富の再配分に、昭和の馬鹿査定に習っているべきではない。たいていのひとは衣食住が足りればあくせくとは食うためには働きたくないものだ。でも、一部を除いては、何かをしたくてウズウズしているのだから、ＢＩを行ったら、誰も社会を支えるための仕事はしなくなるなんて考えね心配はない。もちろん、昼間からパチンコしたりギャンブルにうつつを抜かしている輩もいるにはいるが、社会の歩留まりと考えれば腹も立つまい。それに、パチンコ屋に税金いっぱいかけて歩留まりから富を回収してしまえば、そんなに実害はないのでは。他のギャンブルは胴元の分をパチンコや富札なみの５０％にしてしまえば、効率よく回収できるから問題ないでしょう。そのうち、趣味が、家庭菜園、一日漁師という人が増えていけば、食料の自給自足率が高まり、健全な社会になっていくと考えている。

若い人たちが、率先して、震災被災地のボランティアに行き、子孫を作り終え、放射能リスクの弊害をあまり受けないであろうと覚醒した層の技術者たちが、原発による日本の未曾有の危機に決死隊を組んで戦っていてくださる。

このさい、今、水面に浮いてきた塵は捨て去って、その下の澄んだ水で、日本を再構築していこうではありませんか。

欧米のように、労働に応じて給料を支給すれば、６５才であろうと７０才であろうと、企業の負担は同じである。
外国人労働者を雇用すると、将来を担う新卒採用を抑制せざるを得なくなると主張すべき。

> 年を取っても、働きたい人は働いてもいい。それが保障されることはよいことである。

その通り。
今の社会は、働きたい人も強制的に辞めさせられる。
アメリカでは年齢を理由に辞めさせることは憲法で禁止している。

> しかし年を取っても働かなければ生きていけない社会は貧しい社会である。
> 今の社会はそうなっている。

その通り。
残念ながら日本は未だ貧しい人が沢山居る。

> 働きたいから定年を65歳に延長しようとしているのではない。
> 60歳で年金支給ができなくなったから65歳まで働かなければならなくなっただけである。

その通り。
年金が破綻して誰も年金を受け取れなくなるよりは、65才まで働けて年金を受け取れる社会の方がましである。

> むろん働きたい人は働いてよいのだが、若い頃から40年近くも働けば、誰でも引退できる社会というのが望ましいのではないか。

定年が65才になっても60才でも引退できる。
ただし、それに見合った年金しか貰えないと言うこと。
60才で止めても65才で辞めた人と同じ年金を支給せよと云う主張は経済的に無理である。

> 伊能忠敬の時代には、50歳で現役を引退できるようにするために若いときから一生懸命働いた。

江戸時代の平均寿命は30才、日本人の出生時平均余命が５０歳を越えたのは１９４７年。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1010561460

「50歳で現役を引退できるようにするために」ではなく、食べてゆくために必死で働いた。
江戸時代に年金制度は存在しない。

> ところが今は、若者たちの雇用の場が失われつつある中での、定年延長である。

「若者たちの雇用の場が失われつつある」は企業が安い賃金の外国人労働者の受け入れに熱心だから。つまり、企業の利益のため。

これは、労働人口の減少を補うためには定年延長が必要不可欠、と言うべき。

> しかし政府は定年延長を求めて、年金支給年齢の引き上げを正当化しようとしている。

ヨーロッパの経済大国ドイツでは平均寿命は76才で日本よりは短いが、定年は65才。
日本の平均寿命は約80才、60才で定年になり80才まで20年間も年金で暮らすのは経済的に無理がある。

確かに定年はそうだが欧米は定年前に引退が普通。
また早くやめるほど年金が有利になるのでドイツは６３歳くらいで引退。
米国は定年７０歳だが実際はやはり６３歳前後で引退。
ドイツでは現役時の８０％が保障される。
これでは早く辞めたくなるのは当然。
フランスはもっと早くて５７ー５８歳くらいで引退が多い。
フランスも現役時の７０％を保障。
ギリシャはもっとすごくて５３ー５５歳で引退が多く、
現役時の９０％を保障。
まあこれでは財政破綻するのも当たり前だが。。。。

アメリカでは下に示すように[1]早く辞めると年金は減額され、年金は不利になる。

> 米国は定年７０歳だが実際はやはり６３歳前後で引退。

アメリカには定年制度はない[1]。

> ドイツでは現役時の８０％が保障される。

下に示すように{2}、「年金水準（Rentenniveau）」は2009年時点で、名目が47.7％、税引き前の実質が52.0％で、こちらは年々減少傾向にある。
平均支給額は旧西ドイツ地域で男性969ユーロが、現役時の８０％ではあり得ないだろう。

ポルトガルは現役時代の１００％の年金が受け取れるようだが、ギリシャと同じように財政危機がある。

[1] アメリカの定年制度
http://otaru-journal.com/2010/koho/anerika-hoshi/america7.pdf
アメリカには定年制度はない。公務員、会社員にかかわらず定年制度はない。したがって定年は本人が決める事であって、何の制約も受けない。定年とは永久退職であるから、退職後の連邦政府や会社から支給される恩典を考慮しなければならない。ちなみに遺族年金制度は存在しない。
連邦政府からの恩典は社会保障金 (Social Security Benefit) であるが、満額受給には満66才が条件で、しかし申請をしなければならない。然るにアメリカでは66才が定年年齢と言われている。妻（配偶者）は就業暦の如何にかかわらず、夫の受給額面の半額が恩典となる。解釈によってはこれは遺族年金に類似するが、夫の生死に関係なく、妻が62才になるまでは受給の資格は得られない。又62才から恩典が受けられるが下記のように減額率が設定されている。一旦受給が開始すると変更は出来ない。
62才 25%減
63才 20%減
64才 13.3%減
65才 6.7%減
66才 満額
67才以上70才未満 毎年 2.5%増

[2] 数字で見るドイツの年金
http://www.newsdigest.de/newsde/content/view/3006/99/
ドイツの公的年金制度は日本と同様、現役の被保険者世代が拠出する保険料によって年金受給者世代の年金財政を賄う「賦課方式」を採用しており、保険料によって賄いきれない不足分（約30％）は国庫負担となっている。保険料率は現在19.9％（表1）。労使折半型で雇用者と被雇用者が半分ずつを負担する。この割合の今後の引き上げについては、2020年までは20％以下に保ち、2030年時点で22％以下に抑えることが定められている。

一方、45年間年金に加入していた年金受給者の、現役世代の実質・名目の平均所得に対する年金収入の割合を示す「年金水準（Rentenniveau）」は2009年時点で、名目が47.7％、税引き前の実質が52.0％で、こちらは年々減少傾向にあるという（表2）。また、同年の年金の平均支給額は旧西ドイツ地域で男性969ユーロ、女性500ユーロ、旧東地域では男性1019ユーロ、女性700ユーロ（グラフ1）だった。

まあその頃の厚生官僚は日本の景気がここまで悪化する
とは思っていなかったはず。
当時確かにバブルははじけていたが今ほど悪くはなかった。
中国もまだまだだったし、メイドインジャパンが主流だった。
しかしこの１５年で様変わり。若者の雇用は悲惨としかいいようがない。
結局定年延長は若者の雇用をさらに奪っていくことになるだろう。

企業なんて、４０才であれ、５０才であれ解雇するさ。
６５歳まで勤めさせてくれる企業は少ないよ。

こんな日本に誰がした〜ああ〜

そのとおり。
だからこそ、発想を転換、
すなわち「働かざるもの食うべからず」から「働かざるもの飢えるべからず」へ発想を転換する必要がある。

■ベーシックインカム(基礎所得保障制度)導入で、生きやすい国になる！安心して暮らせる社会になる！（ＳＰＡ！）
（１）労働環境が改善され、企業の負担も軽くなる
低賃金や長時間労働など、劣悪な労働条件のもとで働くことを拒否できるようになり、労働環境は改善される。
（２）家族の形態が変わり、少子化問題も解決
家族が多いほど収入も増えるため、結婚や共同生活も増える。
これで少子化問題も解決。
（３）第一次産業が復活、文化的に進歩する
生活の不安がなくなることで、芸術や学問、スポーツなど、自分の一番好きな分野を追求する人が増える。
（４）ホームレスや自殺者激減、再チャレンジも可能に
全国民に一律に支給されるため、現在の生活保護のように、後ろめたさを感じる必要はない。
失敗してもやり直しが可能なため、さまざまなチャレンジが可能となり、自由な競争が促進される。
ホームレスや自殺者、生活苦による犯罪も激減する。
（５）行政の仕事がスリム化する
生活保護や年金などの社会保障がなくなってＢＩに一本化されるため、
煩雑な手続きや審査が必要だった行政の仕事が不要になり、その分の労力を他の重点政策に振り分けられる。
また、官僚・公務員の人数やムダな予算も大幅に減らすことができる。
（「週刊SPA！」より）
http://spa.fusosha.co.jp/backnumber2009/20090505.php

■負の所得税、とか
最近ふと気がつくと、ベーシック・インカムとか負の所得税とかについて、ウダウダグダグダ考えている。
個人的には、「全員に無条件で一律○○万円給付」というベーカムよりは、負の所得税のほうがおもしろそう
――いやいや、理にかなっているように思える――ってのはすました言いかただな。
私の性に合う、といったほうがいいか。
負の所得税とは、簡単にいうと、所得がある一定の金額を下回る場合には所得税を課すのではなく現金を給付する、というものだ。
先日からモトをとるために何度もとりあげている『ゼミナール経済政策入門』にも概略が載っている。
たとえば所得税の課税最低ラインを月給16万円としよう
（この数字は民主党がマニフェストにかかげた「最低賃金1,000円」を参考にして、時給1,000円×8時間×20日として決めたもの。
でも、この金額自体には意味はない。以下おなじ）。
ここで、月間の所得が16万円を下回るとき、所得が1万円ふえるごとに（その50％の)5,000円づつ給付するとしたら、どうか。
つまり、所得が2万円だとしたら、7万円を給付する。可処分所得は9万円になる。
4万円だったら、6万円を給付。すると10万円になる。で、16万円になったら給付は終了。
それまでは所得税が負（マイナス）なので、「負の所得税」というわけだ。
かせいだ分とおなじ額だけ給付を減らされるのではない、というところがミソだろうか。
所得がふえても、ふえる分よりは給付の減額分のほうがすくないから、
労働のインセンティブを阻害する恐れも緩和されそうだ。
ベーカムとちがって一律同額給付ではないので、財源の問題もベーカムにくらべればハードルは低くなるように思える。
http://d.hatena.ne.jp/JD-1976/20100203/p1
税制と組み合わせれば、ベーシックインカムと負の所得税は、実質的には同じ。
事後的に再分配するのが、負の所得税。
事前的に再分配するのが、ベーシックインカム。（税制の累進性を強化すると再分配効果大）

５５歳で昇給ストップだし、この１０年給与は毎年１パーセントずつ下がっていて
この１０年はまったく上がっていない。いや下がっている！

もっとも高級官僚は別のようで昇進するにつれてマージャンのバンバンが効いてくる。