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2011/07/19 01:03
拾った画像だけど、まあ、このクソ野郎のことはどうでもよかんべ。
もう一度言うが、菅直人の脱原発宣言なんて大ウソなんで、そんなもんに乗せられる愚民にだけはならんようにね。 ------ ドクターZは知っている 菅直人総理の居座りを見越してのことかどうかは知らないが、枝野幸男官房長官は今夏の中央省庁幹部人事を凍結する方針を打ち出した。だが、どんな指示にも例外はある。財務省の玉木林太郎財務官がOECD(経済協力開発機構)事務次長に転出し、その後任に中尾武彦国際局長が昇格の方向だ。OECDの本部はパリ。経済成長、貿易自由化と途上国支援を目的とする国際機関で、日米欧など先進国を中心に34ヵ国が加盟している。 さて、玉木林太郎と聞いてピンと来る人はかなりの霞が関事情通だ。'09年2月、あの故中川昭一財務相がローマG7で酩酊会見をした際に同席していたのが、当時は国際局長だった玉木氏である。玉木氏は東京出身で、中川氏と麻布高校の同期生。G7には財務大臣と財務官(当時は篠原尚之氏、現IMF〈国際通貨基金〉副専務理事)が行き、国際局長は国内で留守番というのが財務省の習わしだったが、玉木氏は大臣の同級生というよしみで、特別にローマに同行した。 ソムリエの資格を持つと噂されるほどワイン通の玉木氏は、長身で人当たりも良く、財務省詰めの女性記者にも人気がある。ローマ行きにあたっては、玉木氏から数名の女性記者が同行に指名されたと言われている。そんな"状況証拠"があるため、中川財務相の酩酊を止められなかった玉木氏の責任を問う声の一方で、逆に玉木氏が女性記者を使って大臣にワインを勧めさせ、泥酔させたのではないかという陰謀説も広まった。当時、財務省は増税による財政再建を狙っていたが、中川大臣はそれにブレーキをかけていたからである。公式には、ワインによる酩酊ではなく、往路の機内における薬の処方の誤りだったということになっているが、真相は藪の中だ。 ちなみに当時はリーマン･ショック後の苦境の最中で、中川財務相はIMFに1000億ドルの拠出を行い、ストロスカーン専務理事(当時)から「人類史上最大の貢献だ」と絶賛された。そのストロスカーン氏がつい先頃、性的暴行の罪で逮捕され、専務理事辞任に追い込まれた。こちらも謎めいた事件である。 閑話休題。財務官の天下り先としては、IMFの副専務理事が定番コースだ。だが、そのポストには前任財務官の篠原氏が座っている。そこで財務省はターゲットをOECDに定めたのだろうが、本当の狙いは別にある。 従来、OECD事務次長は外務省のポストだった。そのため、あまり経済政策に詳しくなく、それが幸いしてかOECDスタッフは日本の財務省に気兼ねせずに、どちらかと言えば財務省の意向に反するような政策を数多く提言してきた。例えば、インフレ･ターゲットを導入して経済成長を高めよという、世界標準の真っ当な政策だ。一方のIMFからは、財務省べったりの提言が多い。そのことは、このコラムでも何度か指摘してきた通りである。 財務官は事務総長と対等の立場なので、事務次長での転出は実は釣り合わない。そのため事務総長狙いだとも言われているが、財務省の真の狙いは、OECD内で日本人最高ポストを握って、日本への政策提言を財務省寄りの内容に軌道修正することだろう。 IMFとOECDから同じ方向の提言が出れば、日本のマスコミが金科玉条のように報じるのは目に見えている。その上、事務総長まで取れれば財務省は万々歳だ。日本人が国際機関のトップに就任、などと喜んではいられない。 （週刊現代2011年7月16･23日号より） ------ http://gendai.ismedia.jp/articles/-/11314 IMF、OECD、財務省、中川昭一、ストロスカーン、玉木林太郎と、見事なくらいにキーワードが揃いまくってるわな。 そして、それと同じことを、OECDからもやってやろうというのが、財務省の狙いであると、この記事では書いている。 これを日本というか霞が関だけで見ていてもダメでね、要するにこれって、最近書き続けている世界的ゼニ闘争の一端なのだな。 中川昭一がハメられ、殺された理由については、その記事にも書いてあるが、一番重要な要素は、中川昭一の「敵対勢力」がなにを目論んでいたか、という部分だ。 こういうときに、しょうがねえやとダマされる連中が多いのだがね、そもそも、あれらの金融危機なんて、金融屋の、金融屋による、金融屋のための危機だってことを知ってなければならない。 テメエでわざと危機を作り出し、あらゆる富や資産を呑み込んでいくだけでなく、困ったフリしてお人好しから巻き上げようというのが、連中の常套手段なのだ。 で、元々の出自が、同じ右寄りカルト宗教系であった中川昭一は、父親のこともあって、連中のやり口をよくよく知っていたということだ。 右寄りカルト宗教系の連中からすれば、これは日本から巻き上げ損ねただけの話ではまったくなく、すぐさま潰して草刈り場にする予定だったヨーロッパの小国（ハンガリーとかね）が救われるという結末を招き、踏んだり蹴ったりだったのだ。 だからこそ、中川昭一はハメられたと。 で、ご存知のように、日本の財務省もマスコミも、デフレ大好き派閥の連中であるわけだ。 最近、その右寄りカルト宗教系の連中が追い込まれてるのでは、という観測をさんざん書いてきた。 そんなとき、どこに転がってもおかしくない菅直人という乗っ取り居座り野郎が首相である。 とはいえ、さすがにそんなことをやれば、小菅送りになるか、さもなきゃ国民になぶり殺しにされることくらいは想像してるだろう。 いずれにしても、アメリカの債務上限引き上げ問題がぼちぼちデッドラインである。 前から書いてきたことだが、アメリカという国は、最初から金融屋の都合によって作られた人工国家である。 そのアメリカのデフォルトという「祭り」が現実的になってきたいま、金融屋どうしの「仁義なき戦い」はいやでも注目するしかない。 しつこいようだが、どっちが正しいとか間違ってるとかって話ではまったくない。 そういや、「絶対悪」なんて言葉、まさにカルト宗教だよな（笑）。 キリスト教の欧米人の友達結構いるんだけど、それほど頭の固いヤツは多くない。 都市部だけの話かもしれんが、よほど、日本人のほうが、一神教的な善悪論に凝り固まってるように思えるのは気のせいかね？
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「脱原発依存」とやらをわざわざ記者会見開いて宣言し、「どうして都合のいいときにだけ会見開くんですか？」なんて聞かれてるアホになんか用はねえしな。
まして、この会見の翌日、トルコに対する原発売り込みの継続をお願いしてたとか、ついには「私的な考えを述べただけ」なんて逃げモードなんて話もあるよな。
一番言葉と結果に責任を持たなきゃならん公人がコレで、そりゃ日本がよくなるわけないよなあ。
たとえ、本当に「脱原発解散」なんてのが起こったとしても、菅直人およびその周辺は真っ先に落とさなきゃならんというこった。
東京18区のみなさん、わかってるよね？
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というわけで、いつもながら前置きが長くなったが本題。
週刊現代に以下のような記事が載ったということらしい。
最近、週刊誌全然面白くないので、立ち読みすらしてなかったんだが、これ、なかなか鋭いところを突いていると思う。
あの財務官「異例人事」の真の狙い
ちなみに、IMFは、日本に財政再建やれ、増税しろと圧力をかけるようなことばかりやっている。
日本はIMFにカネを出してやってる立場なのだから、ぐちゃぐちゃ言われる覚えはまったくないのだが、IMF内に巣食ってる財務省の連中が、国際機関からのありがたい御託宣のフリしてこういうことをやってるというわけ。
まあ、そういうことなんだろう。
なんとしても、日本に緊縮財政、大増税の路線を継続させて、デフレを拡大させたいという考えが透けて見えるわな。
サブプライムからリーマンに至るまでの世界的金融危機は記憶に新しいところだが、この際、米国右派というか、右寄りカルト宗教系の連中がなにを狙っていたかと言えば、日本政府所有の米国債の債権放棄であったという話が出てきている。
要するに、危機なんだから、金持ちの日本は債権放棄で協力しろってことな。
FRBの例が一番わかりやすいだろうね。
そういった金融危機が引き起こされ、それに対抗するための中央銀行が必要だという話になって、だましうち状態でできたものなんでな。
ところが、それからしばらくしたら、さらに規模がデカくなった恐慌が訪れ、気づいたら大企業もめぼしい資産もみんな金融屋に乗っ取られてたと。
このこと、みんなよく頭に叩き込んでおいたほうがいい。
そして、1兆ドルだか2兆ドルだか知らないが、日本政府が保有している米国債を、アメリカ（の裏にいる金融屋勢力）が「なかったことにしろ！」と要求したのを蹴飛ばし、外貨準備から1000億ドル（当然、そのなかには米国債やら関連債券が含まれる）をIMFに拠出したわけ。
それに対して、「人類史上、最大の貢献」と評したのが、先日、アメリカで強姦疑惑をふっかけられて専務理事を辞めるしかなかったIMFのストロスカーンであると。
日本に煮え湯を飲まされたってのが（ていうか、ケンカ売ってんのはどっちだって話だが）ヤツらの本音だろうな。
で、その実行犯が、自分の国の大臣を貶めながらどういうわけか出世コースに入った玉木林太郎というクソ財務官僚と日テレの記者だというのは注目だわな。
読売グループなんてのは、戦後、CIAの出先機関のようなものだし、そもそも日テレなんて、当時まだまともだった官僚が潰さなかったら、アメリカの情報通信網を兼ねる予定だったくらいだ。
CIA＝パパブッシュ＝右寄りカルト宗教系ってのは、もはや説明もいらんだろう。
決して、日本だけの小さな動きではなく、これらはみんな、世界的ゼニ闘争の縮図なのだ。
どうもなりふり構わずになってきてるのが、こういう細かい動きのなかにも見て取れる。
しつこいようだが、こういうときは社会も政治も経済も荒れるし、なにが起こってもおかしくない。
一説によれば、またもやアメリカが米国債の債権放棄を要求しているなんて話があるらしい。
菅直人は、自分の得になるなら、なにをしてもおかしくないだけに怖い話だわね。
震災復興のカネがないないとウソばっかり言ってるときだけに、野田や与謝野のせいにしようがさすがにできないと思うがね。
このままでは、一時的で済むかどうかはともかく、デフォルトってことになるだろう。
まあ、これも、上に書いてきたように、作られた危機なので、そのへんは勘違いしないように。
戦争はもちろんのこと、金融や情報という暴力を世界中に振るっているのは、アメリカの都合なんかじゃなくて、その裏にいる金融屋の都合でしかない。
つまり、アメリカ国民がどうなろうと、連中にはまったく関係ないし、国の隆盛も衰退も暴走も崩壊も、全部彼らのさじ加減ひとつで決まると言っても過言ではない。
少なくとも、こういう背景を頭に入れて、財務省がなにをやろうと、マスコミがなにを騒ごうと、そんな煽りに乗せられることなく、常に自分にとって都合のいい選択をするように考えておく必要があるだろうね。
あくまでも、どれが自分の利益になるか、という観点でものを見るべきだ。
正義も悪も、相対的かつ主観的な価値判断のひとつでしかなく、例えば「社会正義」なんて、その言葉自体が矛盾だらけだってことを頭に入れておいたほうがいいと思うよ。
そういう一神教的な考え方してるヤツがダマされるんだろうね。
「毎週教会に行くのは、日本でいうところの寄り合いみたいなもんで、べつにキリストさんはどうでもいいんだよ（笑）」なんて流暢な日本語で抜かす、元日本在住の田舎者フランス人もいるのだがね。
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