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7/19朝日新聞は「東京電力の原発事故に伴う損害賠償の目安を定める政府の原子力損害賠償紛争審査会は、事故の影響で損害を受けた企業や農漁業者と取引のある業者についても、取引停止などで被害が生じた場合は賠償の対象とする方針を固めた。１９日に公表する中間指針の骨子案に盛り込む。東電の賠償額を左右する指針づくりは、大詰めを迎えている」と報じている。
政府が原子力損害賠償紛争審査会で裁く際の指針をこの時期にノロノロと定めているとは驚くばかりだ。放射能汚染被害が発生したのは3/12のことだ。すでに４ヶ月が経過している。普通の会社で４ヶ月も操業を停止したままで資金繰りがおかしくならない企業はない。
たとえば借入金の一時棚上げ、といった経済特区指定などができているのか、というと政府に経済特区の構想があるだけで現実には国会で何も決まっていない。災害対策の超スロー責任は与野党ともにある。しかも責任だけでは済まされない「自殺者」まで出ている現実を勘案すれば政治家による犯罪ともいえる段階だ。
無能者は去ってもらいたい。大きな顔をして地位に居座っていてもらっては困る。それは菅氏だけではない。与野党の政治家たちすべてだ。そして実際に政策をハンドリングしている各省庁の司司の官僚たちにも「利権漁り」の状況が熟すのを待って手を拱いているのが判明するやただちに追放すべきだ。
しかし根本的な責任は政府にあるのは異論を待たない。バカげた「復興構想会議」などという予算執行権も持たない、省庁への管理監督権も持たない会議で何を議論しようとどんな結論を得ようと念仏ほどのご利益もない。役人の単なる暇潰しで、それに著名な民間人が使われただけだ。
宮城県などは東京のシンクタンクに復興構想を丸投げしたというではないか。こんな馬鹿げた話があるだろうか。これまで被害に遭われた各自治体はそれぞれに「専門家」と称するコンサルタントに税を使って「災害防止構想」を造り上げ、それに沿って防災施設の建設や災害時避難対策マニュアルを作っていたはずだ。
それを「防災計画」と称して県を通して国へ上げていたはずだが、その効果を見れば先人の「これより下に家を建ててはならない」とする碑に勝るものはなかったということだ。つまりどんな立派な堤防よりも防災拠点施設よりも碑一つの方が効果があったことになる。
人は１０日も食べなければ命にかかわる。企業も三ヶ月操業停止状態に追い込まれれば大部分は倒産せざるを得ない。全員解雇しても経費はなにがしか必要だからそう長くは持ちこたえられない。雇用の場を失えば人は散り散りとなり地域はたちまち衰退する。
基本的なことをまず迅速に実施すべきが行政の役割だ。日本の中央政府は国民のために迅速に動いただろうか。菅氏の罪は万死に値する。すでに公判維持が不可能になり無罪がはっきりと見えている小沢氏に政権を返すべきだ。大手マスコミも小沢氏が党代表を捏造事件によって追われる以前の状態へ戻す責任がある。
しかしたとえ党代表に小沢氏を戻したところで、小沢氏が党代表を去って以来の２年有余の間の政治不在でもたらされた国民的損失を購うことはできない。大手マスコミに携わるすべての責任者も総退陣を要求せざるを得ない。あなたがたのバカげた行為がこの国を漂流させているのだ、という自覚をすべての大手マスコミ人は持つべきだ。今のままでは、誰も菅氏を尊敬しないだろう。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2363055/
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