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もういい加減に辞めてくれと言いたい。13日の記者会見で菅首相は「3月11日の事故を体験するなかで、(中略)原発に依存しない社会を目指すべきだと考えるようになりました。段階的に原発依存度をさげ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現する。それが、我が国が目指すべき社会だと考えました」と述べた。マスコミはこれを「首相【脱原発】を明言」との大見出しで報道したが、真っ赤な嘘だった。
まずマスコミはもっと勉強しろと言いたい。原発事故が起きた今、今後10年以上は原発の新規立地は事実上不可能になったと、原発推進者でも認識している。そして、その間に運転開始後30年以上の古い原発が次々と廃炉になる。また、原発を建設するには5年以上を要することを考えると、10年から20年後の日本は、原発に依存しようにも出来ない社会に変化せざるを得なくなる。
誰かが意図して「段階的に原発依存度をさげる」のではない。黙っていても「段階的に原発依存度はさがる」。既存の原発立地の自治体は、電源三法の交付金など自治体の財政問題があるから、いずれ原発の運転再開を認める。だが、中国電力が建設計画している山口県「上関原発」のように、新規立地での原発建設は事実上不可能となった。原発関係者の多くはそのように認識しているはずだ。
これに対して何も勉強していないマスコミは、原発運転再開イコール原発依存社会の継続だと思い込んでいるようだ。また、70〜80年代に建設され運転開始した原発が、今後次々と廃炉になるとどうなるかなど、全く考えてもいないようだ。これからは住民が原発の新規立地と既存原発での新規増設を認めなければ、否応なしに原発の発電量は段階的に減って行く。菅は現状推移の必然的結果を述べているに過ぎない。
つまり、期限を決めない「脱原発」は、単なる言葉の遊びだ。責任ある政治家ならば「脱原発」を言うからには、代替電源の環境問題と経済性について、最低でもその政策課題くらいは列挙してしかるべきなのだ。案の定と言うべきか、15日になって菅の「脱原発依存」発言は、首相の個人的な思いを語ったことになってしまった。そうなると、13日の記者会見はいったい何であったのか。そう云う疑問が湧いてくる。
一方、脱原発を言う者の中には、この菅発言を「脱原発宣言」だと評価している者がいるようだが、本当にそうか。今一度、冷静に菅の発言内容を分析してみることだ。そして、「脱原発」が菅の信念であったなら、僅か1日で「個人的な思いを語った」ことになる訳が無いことに気づくべきだ。政権延命を図ろうとした菅がアドバルーンを揚げただけだ。つまり、パフォーマンス以外の何ものでもないのである。
また、マスコミや国会議員の中に、菅が「脱原発」を掲げ解散・総選挙をすると憶測する者がいる。だが、「脱原発」は選挙の争点にはならない。なぜなら、これまで原発を推進した政治家が、今後も原発推進を言うとは限らないからだ。極論すれば自民党も選挙になると「脱原発」を掲げるということだ。その結果、自民党の官僚依存政治に戻り、結局は何も進まなくなる。そして、第二のフクシマが起こることになる。
今、政治に求められることは「脱原発」などという言葉の遊びではない。原発は「必要悪」、即ち、次世代エネルギーまでの「つなぎ」だとの認識に立って、何をやるべきかを考えることだ。目先の電力不足を火力発電で賄うなどの短期的な話ではない。先ずは、環境問題と電力コストの問題である。再生可能エネルギーに期待するとしても、天候に左右される太陽光発電や風力発電に大きな期待はできない。
そして、それよりも急ぐべきは、原発事故の収束と放射能汚染の実態把握だ。また、原発村に住む学者が無責任に「大丈夫」「安全だ」を、官房長官が「直ちに健康に影響はない」を連発し、国民の信頼を失った原子力行政への信頼回復である。そのためには、原発事故とその後の対応の失敗の責任を取り、菅内閣が総辞職をすることだ。そして、原発は次世代エネルギーまでの「つなぎ」だとの認識を持つ政治家に後を託すべきだ。
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?n=110924
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