原発推進の９電力会社役員206人／自民に献金2800万円　やらせメールの九電も157万円 09年
「しんぶん赤旗」　2011年7月16日　15面

　原発を持たない沖縄電力を除く東京電力など９電力会社の役員ら206人が、自民党側に、2009年の１年間に判明しただけで、約2800万円もの献金をしていたことが、本紙の調べでわかりました。

　原発持たない沖縄電力除く

　自民党の政治資金団体「国民政治協会」の09年分の政治資金収支報告書を調べたもの。

　これによると、もっとも多かったのは、東電の47人、569万円。勝俣恒久会長、清水正孝社長（当時）が30万円、経済産業省OB（資源エネルギー庁次長）の白川進副社長（当時）ら６人の副社長は全員が24万円など、献金額が職位によって、ランク付けがされているのが特徴です。事故後、社長に就任した西澤俊夫常務（当時）は12万円でした。

　献金額が、次に多いのは、中国電力の450万円。福田督会長（当時）、山下隆社長（現会長）が38万円、副社長が32万円などと、同様にランク付けがされています。山口県に計画中の上関原発の「立地プロジェクト長」を兼任する苅田知英社長（当時常務）は26万円でした。

　玄海原発の運転再開をめぐる「やらせ」メール問題が発覚した九州電力は、松尾新吾会長、真部利応社長が各20万円など、計16人で、157万円。「玄海原発の運転再開に賛成する意見の投稿を増やすことが必要である」として、国主催の「説明番組」の周知を指示した原子力担当の段上（だんがみ）守副社長（当時）は15万円でした。

　電力業界は、かつて鉄鋼、金融とともに「献金ご三家」といわれ、自民党側に多額の献金をおこなってきましたが、石油ショック後の1974年、電気料金引き上げへの世論の批判をかわすために企業献金をやめています。

　しかし、役員のランク付けした個人献金という形で、事実上の企業献金は各電力会社とも続いています。

　電力業界と自民党との癒着は変化がありません。

　自民党は、東電福島第１原発事故後、党内の経済産業部会、電源立地及び原子力等調査会などの三つを合体して「エネルギー政策合同会議」を発足させました。委員長は、甘利明元経済産業相が就任、4月12日の初会合には、東電の元副社長で現在は東電顧問の加納時男元参院議員が「参与」として幹部陣の隣に座るという「原発推進派」の旗揚げでした。

　同会議副委員長の西村康稔衆院議員が「当面、原発を立ち上げていかないと経済はもたない」（10日、NHK「日曜討論」）と発言するなど、「安全神話」にのっかかり、原発を推進してきたことに反省がありません。

コメント
01. 2011年7月16日 11:30:38: oPM76rZdiU 結局自民も民主も同じ穴のムジナだな。まともな政治家いないのかよ。有権者はマスコミの報道を鵜呑みにしては駄目だ。
02. 2011年7月16日 13:11:06: qf7FUvYsPA こういう時妄信的な民主党支持者がいつも言ってる言い訳 「キチンと政治資金収支報告書に書かれてる」 「法的に決まってる訳じゃない」 を持ち出されたらどうするのでしょうか興味あります。
03. 2011年7月16日 14:48:33: cFfE2J6er6 電力会社の労働組合員諸君へ あんたらいいかげんに原発反対に転じたらどうかね。それとほんとうに雇用されている立場の者と同じ立場に立ってものを考えたらどうだ。諸氏らが組織された組合で自分達だけの既得権を追求し非正規の労働者に目を向けず、実際はその活動を妨害している連合なる組織から離脱したらどうか。 原発をやめたからといって電力を供給する仕事が無くなるわけではないだろう。事故を起こすと自分達がどんな目にすのかまだわからないのなら諸君はアホの集団だ。原発に反対する。そうすれば民主党の方針にも影響を与えこの日本を変えることにつながるのだよ。 株主総会で会社幹部だけを守ってどうする。だから罪のない従業員まで攻撃されるのだよ。 日本の労働組合で官公労、連合は御用組合。
04. 2011年7月16日 19:06:31: uEUsomDfyk 民主も自民も官僚にあやつられたロボットってことだな。 政治家の顔をしてるけど、何もできないガキの集団だ。 官僚に手取り足取りやってもらわなければ何もできないんだよ。 自民か、民主かなんて意味がない。 民主も最初は、官僚を動かそうとしたんだよな。 だけど、みんなが言うように、官僚の人事権を取れなかったことが最大の敗因だ。 だから、原発も、増税も、普天間も、尖閣もすべて、官僚に寄りきられてる。 自民か、民主かのけんかは、官僚のシナリオだ。 ここに、ネトウヨが入り込んでるんだろう。
05. 2011年7月16日 21:37:18: 3sBKK6qIUg >>02 自民党政権時代、 妄信的な自民党支持者がいつも言ってる言い訳 「キチンと政治資金収支報告書に書かれてる」 「法的に決まってる訳じゃない」 「チョンの陰謀に違いない」 「反日マスゴミの捏造だ」
06. 2011年7月17日 11:14:46: N2lVoYK5nk 電力会社は偽装企業献金を行う為に役員に制限無しの交際費枠を与えて居り、役員は悪乗りして家族等にも使わせ、交際費を私的に流用している。このような政治献金や私的交際費も会社の費用として全て電力料金に上乗せされ国民が負担させられているのが実情、正に国家的犯罪である。そもそも競争相手のいない電力会社に企業秘密など必要ない、我々国民が負担させられている役員・従業員の給与やフリンジベネフィット等も全て公開させるべきだと思う。本来私的流用された交際費など個人の所得であり課税される筋合いのもの、庶民には厳しい国税は何をしているのかと問いたい。
07. 2011年7月18日 21:06:30: 4PmzD2BhWY ７０歳の電力会社退職者は６０歳から年金が開始されている。月額約４０万円。 年５００万円。７０歳までの１０年間分５０００万円がすでに彼らの通帳に入金されている。しかしだ、新聞見てひっくり返ってテレビみている電力ＯＢが、地方の役場で残業して朝から必死で働いている地方公務員より収入が多いのはなぜだ。しかも年金開始が今の３０代以下は７０歳開始が画策されている。放射能で汚染された日本の平均寿命は明らかに下がる。（ウクライナもそうだった）下手したら保険料だけ払って７０歳で年金受けずに死亡という例も多数いるだろう。世界一高い電気料で独占事業で、原発で日本人の寿命を縮めた犯罪者たちがなぜ断罪されずにのうのうと高額の金を受け取って生きておれるのか。なぜだ、なぜなのだ。
08. 脱原発ネズミ講 2011年11月02日 16:39:19: mmgEsUh7LEc1g : elKD33s9UQ 「原発復権」の特集を組んだ読売新聞とその広告企業、 電気自動車リーフ（http://blog.nissan.co.jp/EV/2011/INFO/63.html）で電力消費を煽る原発推進企業日産、 原子炉で儲けて家電で儲けてきた日立、東芝、三菱、 上記に類する企業製品の不買運動が広がれば原発推進派に痛撃必至！ 以上転載大歓迎！

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