産経新聞 7月15日(金)7時55分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110715-00000091-san-pol

　菅直人首相が退陣表明後も居座りを続けていることの余波を受け、政府・民主党は「労働協約締結権」の付与を柱とする国家公務員制度改革関連４法案と、国家公務員の給与を平成２５年度まで平均７・８％削減し、東日本大震災の復興財源に充てる法案について、今国会での成立を断念した。首相は１月、公務員制度改革に「政治生命を懸ける」と大見えを切っていたが、自身の存在が与野党協議の障害となり６月３日に衆院へ法案が提出されて以降も審議入りすらできずにいる。

　「国家公務員の総人件費を２割削減します」

　民主党は、２１年夏の衆院選マニフェスト（政権公約）でこう高らかに掲げ、有権者の支持を集めた。この実現に道筋をつけるためにも、今回の給与引き下げ法案は乗り越えなければいけないハードルだったが、助走段階で転んだ形だ。

　このほか、高速道路無料化や子ども手当など、「国民との契約だ」（鳩山由紀夫前首相）と強調していたマニフェストの中心政策は、ことごとく中途半端にしか実現しておらず、最後の目玉だった公務員制度改革でも行き詰まった。

　国家公務員制度改革関連４法案は、人事院と人事院勧告制度を廃止し、国家公務員に協約締結権を与え、政府側の交渉窓口に当たる「公務員庁」との交渉で給与を決定できるようにする。国家公務員の給与削減法案は、月給を役職に応じて１０〜５％削減する。

　首相は両法案を閣議決定した６月３日、「国民の信頼を得る改革だと理解している。法案を成立させ、よりよい公務員制度が実現するよう努力をお願いしたい」と関係閣僚に指示した。だが、野党側は「（前日の２日に）退陣表明した首相と重要法案は話し合えない」と態度を硬化させた。

　さらに自民党には、首相が浜田和幸参院議員を「一本釣り」して総務政務官に起用したことへの反発も強く、法案提出から１カ月以上たっても審議スタートのめども立っていない。

　政府関係者は苦しい胸の内を吐露する。

　「首相はもうエネルギー問題にしか興味がないのだろう」（康本昭赫）

コメント
01. 2011年7月16日 00:02:43: govuYJyWas ＞「首相はもうエネルギー問題にしか興味がないのだろう」 僕は原発には詳しいんだ、とかいって原発対策に熱中し地震被害救援の方をほったらかしにしているようにしか見えない様に、趣味で戦車の細かい仕様に積極的に口出ししたナチスのヒトラー総統の逸話を思い出してしまった。そして困ったことに、菅直人氏はヒトラーほどの大物ではない
02. 2011年7月16日 01:08:44: S8QyOZC32k 先送り、こんなことはもう数十年いや半世紀以上続いている。 天下りの問題など50年前にも問題にされていた。
03. 2011年7月16日 07:28:37: FG1p2LyBb9 ＞首相は１月、公務員制度改革に「政治生命を懸ける」と大見えを切っていた・・ 　「政治生命をかける」の言葉ほど空しいものはない。今まで田中角栄以外、「政治生命」をかけた政治家を知らない。
04. 2011年7月16日 20:13:46: wfXpL3pPaM >>04 その通り。我輩も二人の田中、角栄と正造の二人ぐらいしか思い浮かばない。

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