http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110627/crm11062708120002-n1.htm

経済産業省政務官の中山義活衆院議員側に、全国電力関連産業労働組合総連合（電力総連）などの政治団体から平成１７〜２１年に計８５０万円の献金が渡っていたことが２６日、明らかになった。菅直人首相は、再生エネルギー特別措置法案の成立に意欲を燃やすなど“脱原発色”を強めているが、自ら任命した所管省庁の政務官が、原発推進を図ってきた電力会社と「一体の関係」（学識者）にある労組側から献金を受け取っていた構図。原発行政をめぐる菅内閣のちぐはぐぶりが一層浮かび上がる。

　約２２万人の組合員を抱える電力総連は、集票力だけでなく、豊富な資金力をバックに民主党政権を支える中核組織だ。

　総務省に届け出ている政治団体は「サクセス三田会」や「電力総連政治活動委員会」を含め計４団体。うち２団体は、組織内候補である東京電力出身の小林正夫参院議員と関西電力出身の藤原正司参院議員＝ともに比例代表＝の支援団体として存在する。同委員会の収支報告書によると、同委員会は１９〜２１年の３年間で小林氏側に４千万円、藤原氏側に３３００万円をそれぞれ資金提供している。

　中山氏側への献金は、背景に原発推進への組織的な働き掛けの意図があったともとらえられかねない。

　民主党は、新成長戦略の柱の一つとして原発の海外輸出を提示。菅首相は２２年１０月、トップセールスにより、ベトナムでの原発建設の日本側受注という“成果”を得た。こうした原発推進政策には、電力会社側の影響も色濃くにじむ。

だが、福島第１原発事故を経て菅首相が脱原発にかじを切る中、電力総連と親密な関係にある人物を経産省の政務官に置いたままにしていることは、任命権者の首相のちぐはぐぶりが際立つだけでなく、原子力政策へのさらなる不信を招きかねない問題をはらむ。

　政治献金に詳しい日大法学部の岩井奉信教授（政治学）は「電力労組は特に労使一体の関係が強く、電力労組の献金は企業献金に近い性格を持つ。それだけに現政権で原発事故の公正な検証や原子力政策の見直しが本当にできるのか、いささか疑問も残る」と指摘する。

　原発事故後、声高に脱原発を標（ひょう）榜（ぼう）する首相の姿勢は、今回の問題と照らして、トップの無節操ぶりを浮き彫りにしているといえるだろう。　（白岩賢太）

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