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脱原発:首相表明に政府・与党からも突き放す声
「脱原発」は菅直人首相の「思い」であって、政府・与党の方針とは別−−。菅首相の脱原発会見から一夜明けた14日、政府・与党内からは当面のエ ネルギー政策への影響を否定する発言が相次いだ。議論もなしに国策の大転換を打ち出した首相の「独走」には首相周辺からも「勝手に言わせておくしかない」 と突き放す声が漏れる。「本格的な議論は次期政権で」というのが首相以外の共通認識となりつつある中、首相は原発の再稼働延期や「埋蔵電力」の発掘で実績 づくりを狙う。【野原大輔、宮島寛、中井正裕】
「遠い将来の希望について首相の思いを語られた」。枝野幸男官房長官は14日の記者会見で、「原発に依存しない社会を目指す」との首相発言は政府 方針ではなく、首相の個人的な「思い」との見解を示した。海江田万里経済産業相も衆院東日本大震災復興特別委員会で「将来のエネルギー電力供給の方向性と して示された」と用意した紙を読み上げた。
民主党の岡田克也幹事長は記者団から「首相の思いは党の方針か」と聞かれ、「民主党ではない」。輿石東参院議員会長は「やがて首相の職を辞さなければならないなら、自分の思いは余計、国民に訴えておきたいという気持ちがあっても不思議ではない」と解説した。
政府は6月、新成長戦略実現会議の下に「エネルギー・環境会議」を設置し、「革新的エネルギー・環境戦略」の策定へ7月中に中間報告をまとめよう と動き出している。再生可能エネルギーの拡大などが盛り込まれる見通しだが、「脱原発」まで踏み込む議論にはなっていない。枝野氏は「将来の目標の話とは 必ずしも結びつかない」と首相の発言とは切り離す考えも示した。
しかし、首相本人は「思い」で終わらせるつもりはない。「定期検査中の原発をどうするかが最大の手持ちのカード」(首相周辺)となっており、スト レステスト(耐性試験)を指示して九州電力玄海原発の再稼働を先送りさせたばかり。運転停止中のほかの原発も含め「首相退陣後の早期再稼働」を狙う経産省 との綱引きが続く。
その中で焦点に浮上しているのが、東日本大震災前から調整運転の続く北海道電力泊(とまり)原発3号機と関西電力大飯(おおい)原発1号機の扱い だ。調整運転は定期検査の最終段階で原子炉の状態を確認する作業だが、発電された電力は一般に供給される。通常は1カ月程度で営業運転に移行するが、再稼 働を受け入れにくい立地自治体と、電力需給の逼迫(ひっぱく)を避けたい電力会社の「あうんの呼吸」(電力会社関係者)で、ずるずると4カ月以上も調整運 転が続いている。
枝野氏と海江田経産相、細野豪志原発事故担当相は13日、泊、大飯原発を再稼働の条件となるストレステストの1次評価の対象としないことで一致し た。すでに再稼働しているとみなして営業運転に移行させる判断だったが、首相が難色を示した。首相が調整運転の中止を指示すれば「夏の西日本、冬の北海道 の需給計画に大きく影響する」と経産省幹部は警戒する。
法的根拠なしに中部電力浜岡原発の中止要請とストレステストの導入指示に踏み切り、政府・与党内の議論なしに脱原発の実績づくりを急ぐ菅首相。民 主党の前原誠司前外相は14日のグループ会合で「安全確認をしたうえで再稼働させると言ったほうが責任感がある」。仙谷由人官房副長官は同じ会合で、首相 の脱原発会見について「副長官の自分も聞いていない」と批判した。
脱原発の議論が深まるどころか「延命狙い」の疑念が広がる。自民党の谷垣禎一総裁は「首相が原発に対する国民不安を利用して延命を図ろうとする。国民不在のパフォーマンスだ」と非難した。
毎日新聞 2011年7月15日 0時47分
首相孤立…脱原発方針、閣僚が火消しに奔走
菅首相が表明した将来的な「脱原発」方針は14日、枝野官房長官らが相次いで軌道修正を図るなど、閣僚らが“火消し”に走る異例の事態に発展した。
日本のエネルギー戦略をめぐる重大な政策転換について、閣内での事前調整がないまま首相が打ち出したことへの反発が大きいとみられるが、首相がもはや閣内すら掌握していないことが明白になった。
首相が「将来は原発がなくてもきちんとやっていける社会を実現していく」と発表した13日の「脱原発」方針について、枝野長官は14日の記者会見 で、「遠い将来の希望という首相の思いを語った」と述べ、内閣の政策目標ではなく、首相の個人的な「思い」に過ぎないとの認識を示した。
玄葉国家戦略相(民主党政調会長)も14日の党政調の会合で、「政府内でも、原子力の依存度を徐々に減らしていくことはほぼコンセンサス(意見の 一致)がある。ただ、ゼロにするかどうかの大きな議論は、もう1回やらざるを得ない」と述べ、政府の方針となっていないことを強調した。
海江田経済産業相も14日の衆院本会議で、長期的なエネルギー政策の見直しについて、「原子力発電の位置付けを含め、今後のエネルギー政策のあり方は予断なく議論を行う」と述べた。首相の脱原発の方針に縛られず、見直しを進める考えを示唆した形だ。
閣僚らが首相方針に冷淡なのは、事前調整抜きだった経緯に加え、内容的にも、日本のエネルギー戦略や経済情勢に十分目配りをしたとは到底言い難い、稚拙な発表だったためだ。
(2011年7月15日01時41分 読売新聞)
首相の「脱原発」発言を修正 枝野氏「総理の希望」
朝日新聞
枝野幸男官房長官は14日の記者会見で、菅直人首相が「脱原発」社会をめざす考えを表明したことについて「政府の統一見解というより、国民的な議論を進 めていこうというのが今の政府の立場だ」と語った。首相発言は政府見解ではないとの認識を示し、事実上、発言を修正したものだ。
首相は13日の記者会見で「計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現していく」と表明した。
これについて枝野氏は「総理は遠い将来の希望を語った。今すぐにという次元で言ったのではない」と説明。そのうえで「原発を活用しながら、段階的に依存 度を下げることは、ほぼ国民的なコンセンサスが得られている」とし、今後、原発を稼働させながら依存度を下げる手法について議論を深める考えを示した。
http://hightree.iza.ne.jp/blog/entry/2358708/
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