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消費税引き上げの暴挙が決定されました。
菅政権は日本にとってまさしく疫病神なのです。
菅政権になって外交、内政のすべてが悪くなっていく中でこれが最大の悪行になるでしょう。
1997年に消費税が2%引き上げられ、その結果現在の惨状を招いています。この14年間、日本国内の
内需が衰退し、百貨店や小売店などの売上が14年連続の下落を招いているのは皆様ご存じでしょう。
デフレという経済的縮小循環が市場で生じるのは、消費額が生産量に比べ著しく少なくなっており、貯蓄でその差を埋めることができない状態だからです。
そのため生産量を増やす政策を取っても所得を増やすことができません。デフレでは所得を増やし拡大循環を起こすためには、消費を補う政策をとる必要があるのです。
タバコ税を上げる、子供手当を引き下げる、年金額を減らす、ガソリン税を引き上げる、電気料金を引き上げる、環境税を課する、などはすべて消費を奪う政策です。デフレが解消することはありません。どんどんデフレを深刻化しているのです。
ここにさらに消費税を引き上げると、市場から資金を税金として奪うことになり、さらに消費額が下がります。消費額は資金が奪われた下限まで下がり、生産額はその下限の水準まで循環的に下がることになります。
その現象はいわゆるデフレスパイラルであり、大恐慌そのものです。大恐慌が起こって税収が増えたり所得が増えることはありません。増して年金額が増えたり、社会福祉が充実することはありません。
消費税を引き上げると、財政が均衡するとか、福祉が充実するというのは真っ赤なウソです。
今現在日本は生活保護所帯が2百万を越えたことが問題になっています。
さらに昨年来の金融モラトリアムにより50万件以上の企業がその恩恵を受けているということです。
彼らは辛うじて生き延びているのです。
そこへ消費税をわずかでも引き上げるとどうなるでしょう。生活保護所帯が生活できないためさらなる扶助が必要になります。恐慌はさらなる生活保護所帯を増やします。その単位はデフレの深刻度が高いほど多くなります。
一挙に50万所帯が増えるかも知れません。
また金融モラトリアムで生き延びてきた企業の大半が倒産することでしょう。負債額も半端ではなく連鎖倒産も増えるでしょう。20万件が倒産したと仮定し、失業者が3人であったとして60万人の失業者が出ます。
しかも各地の地場産業や、地方経済が崩壊すると、税金を支払う担い手がなくなることです。これは1千兆円からなる国の借金を返す担い手が無くなることを意味します。
借金を返せ無くなるということです。それは日本の破綻、デフォルトを意味します。
消費税の増税を現下で強行すると、このようなことが起こることが容易に想像できます。消費税の増税はしてはならないのです。
政府や、新聞記事などに惑わされる事なく今一度お考え直しされることを望みます。
一言主
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi
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