今こそ、被災地の人に対して『１に雇用、２に雇用、３に雇用』と叫んで欲しい。

脱原発は誰でも言えるのです。私は原発推進派ではありませんが、ヒステリックな反原発・脱原発には賛成できません。脱原発を推進するには、それなりの時間と問題解決が必要です。
同じ津波に襲われた福島第２原発と東海、女川原発などが、冷温停止した事実を冷静に分析し、今後の脱原発のプロセスを立てるべきでしょう。

言葉をその意味から完全に開放し、専ら己の権力にのみ従属させる。
日本人には真似できない領域。
半島人恐るべし。

使用済み核燃料の最終処分方法は、世界的に未解決な問題なのですよ。
下手すると、フクシマ原発周囲が、永久的立ち入り禁止区域とされて
世界の最終処分場にされる危険さえあります。

それに、これから老朽化した原発のトラブルが倍々ゲームで増える時期に
入ります。外国では地震も津波もないのに大事故が起こっています。

それでもまだ原発がいりますか？

米へ日本国民の消費税のうち○％を、なぜ財務省が≪貢がないといけない≫のか、与謝野大臣、菅！答えて下さい。日本の政治家が勇気がなく、バカだからですか？

脱原発にはそれなりの時間が必要というが、いつ次の大地震が起きてもおかしくない状態だという事を御存じないのだろうか。

原子炉メーカーは、原子力部門の海外原子力企業への売却、太陽光・風力発電・スマートグリッドなどへの配置転換を進める必要がある。

電力会社・協力企業は、太陽光・風力発電の設備導入にともなう運用業務、建設作業などで一部雇用を吸収できる。

再生可能エネルギー依存度を高めることは、安全保障を高めるから、防衛予算を縮小して、再生可能エネルギー産業の雇用拡大へ振り向けることも必要だ。

中間層、やや低所得層の購買力が減り続ける限り、企業の売り上げは減り雇用が増えることはない。経団連のアホさかげんがわかる。

＞中間層、やや低所得層の購買力が減り続ける限り、企業の売り上げは減り雇用が増えることはない。

日本人の従業員の所得を増やしても経営にとって良いことはない。
経団連の考えていることは、「海外脱出」。
顧客も、取引先も、従業員も、株主も、すべて外国人。
経営陣のみ（今のところ）日本人。

今の原発従事者を越える　雇用が発生することは間違いない

東北の被災地を中心に土地の整備をかねて　事業展開をすれば　復興と開拓が

同時に進められる、そのためには原発事業の完全停止と平行して現電力会社の

解体が必要になるが　新規参入もあるので　結果　東電や九電がつぶれても

誰もこまらない　むしろ　えっ電気代ってこんなに安いの！　と驚くだろう。

現在の電力会社には　原発の後始末で破産して消えてもらうのが一番良い。