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新ベンチャー革命から
■新ベンチャー革命2011年7月14日 No.401
タイトル:菅総理の脱原発宣言:戦後日本の隠れ核武装戦略の崩壊を意味する
1.菅総理、唐突に脱原発宣言
本ブログ(注1)にて、米国戦争屋の完全ロボットに堕した菅総理は、8月に迫る広島・長崎原爆慰霊祭に出席し、その場で世界に向けて日本の脱原発宣言をすると読みましたが、2011年7月13日の夕刻、突然、記者会見を開いて脱原発宣言を行いました。
なお、上記の米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン(米国人ジャパンハンドラー含む)の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
いずれにしても、彼は日本国民および全世界に向けて、日本国総理の立場にて、脱原発宣言をしてしまったのです。この事実はもう消せません。
イタリアのように、国民投票で決めたのなら誰もが納得しますが、このように唐突に総理の立場で、世紀の重大国策転換を軽々しくされたら、政官財のみならず、反原発の国民も唖然としてしまうでしょう。
2.ネットでは菅総理の脱原発宣言を評価する声高し
これまで、ネットで菅総理を支持する声はほとんどなかったのですが、今回の菅総理の脱原発宣言に関しては、基本的に支持する声が高いようです。
とりわけ、原発廃止を訴える国民は、菅総理の思惑や動機が不純でも、とりあえず、脱原発宣言には両手を挙げて賛成しています。
これだけの事故を起こして、まだ原発推進する方針を日本政府が打ち出しても、もはや賛成する国民はいないでしょう。
これまで、政府と電力会社が行ってきた原発推進キャンペーン、たとえば、原発は発電単価が安いとか、安全だとか、資源のない日本には原発が最適だとか、原発がないと電力危機が来るとかは、詭弁であり、現実は全く違うことに多くの国民は気付いてしまいました。
日本のような地震・津波大国では沿岸立地しかない原発(大量の冷却用海水を必要とする)の本質的安全を確保するためには、莫大なコストがかかり、到底、経済的に成り立たないわけです。しかしながら、日本の原発推進の中核に位置する勢力は、国民を故意にだまして原発推進に血道を挙げてきたのです。この壮大な国家詐欺が今回の事故でばれてしまったということです。
ところで、筆者は今回の事故前まで、上記の国家詐欺にある程度だまされていました。しかし今回の事故に接して、原発に限って地震・津波大国日本には不適であるという考えに改めました。その意味で、今の日本には確かに脱原発しか選択肢はないと思います。
3.日本人の核アレルギーは米国に利用されている
広島・長崎の反原爆運動と、今回の菅総理の脱原発宣言は、今後、米国戦争屋に巧みに利用されることになります。なぜなら、米国戦争屋は、東電を筆頭とする日本の産官学の原発推進派のパワーが米国の原発技術力を凌駕した21世紀初頭より、日本の核技術を地に落とすという対日核技術戦略をもっているからです(注2)。そのため、2001年に誕生した隷米政権の極致であった小泉政権時代から、対日核技術攻略の戦術が着々と実行に移されてきました(注2)。知らぬはわれら国民のみでした。
日本人の多くは、原爆反対、原発廃止を願っています。こんなものはない方がよいに決まっていますから、筆者も、核技術は地球上からいっさい消して欲しいと思っています。しかしながら、現実には、核武装国家がこの地球上に存在しており、彼らが核武装解除をすることは決してありません。
さて、戦前、核兵器を開発した世界的寡頭勢力(米戦争屋および欧州寡頭勢力)は、核兵器を必要悪としてとらえています。彼らは第二次世界大戦の勝者であり、国連をつくって、核技術の独占を謀ってきました。核技術の拡散は彼ら核技術独占者にとって、非常に不都合なのです。
したがって、彼ら戦勝国政府(核技術独占国家)は、第二次世界大戦の敗戦国・日本、ドイツ、イタリアには核技術を持たせたくないのです。
そして、菅総理は、日本を第二次世界大戦の戦利品とみなす米戦争屋の意思に従い、ドイツ、イタリアに続いて、日本も脱原発で行くと宣言したにすぎません。
悪徳ペンタゴン・大手マスコミの論調は、ここに来て大きく変わり、脱原発に傾いています、なぜなら、悪徳ペンタゴン・マスコミは米戦争屋のロボットだからです。
4.戦後日本の最大の欺瞞は、隠れ核武装戦略にあり
戦後日本政治はもっぱら、自民党支配でしたが、自民党主流派の核技術戦略は、核技術の平和利用という名目での原発推進を行い、そのウラに核武装潜在力の維持・増強という本来の目的を潜ませることでした。
この二重構造となった国家核技術戦略は、表向き非核三原則でカムフラージュして、一般国民には知らせず、遂には、近年の東電経営者ですら知らなかったというお粗末さでした。
今回の東電福島原発事故の根本原因は、戦後日本の二重構造になっている国家核技術戦略を、肝心の東電経営者が認識できていなかった点、この1点に尽きるでしょう。
一方、戦後日本を支配する米戦争屋のうち、とりわけネオコン一派は、自民党主流派の国家核技術戦略を見破っており、それを密かに潰そうとしてきたのです。
5.東電経営者のチョンボで戦後日本の隠れ核武装戦略が崩壊
東電経営者はサラリーマン出身の内部昇進型経営者ですが、お粗末なことに、国民をだましてまでも、危険な原発を日本政府が積極的に推進しているのは何故か、その根本理由をまったく認識できていなかったのです。東電の原発推進に関しては、単に、過去からの原発推進方針を踏襲していたに過ぎなかったのです。疑問力が弱いというのは日本大企業のサラリーマン社長の欠点です。
つまり日本の原発推進の真の狙いは核武装戦略のためであると、肝心の東電経営者が知らなかったのです、心底情けない。自民党主流派は、代々の東電経営者には、原発推進の隠れ目的は伝達されているはずと勝手に思い込んでいたのです。ところが、今回の事故が起こってみて、東電経営者のお粗末さが露呈されたのですが、すべて、後の祭りでした。
筆者は2003年に『日米技術覇権戦争』(光文社)を執筆して以来、米国覇権主義者(米戦争屋を構成する米国エリート)の対日戦略をウォッチしてきましたが、彼らは計画通り、遂に日本の隠れ核武装戦略を崩壊させることに成功しそうです。
イランやイラクなどの核武装戦略には、堂々と軍事攻撃で粉砕する戦法を米戦争屋ネオコン(イスラエル過激派含む)は採りますが、復讐されると怖い高度技術大国・日本に対しては、イランやイラクと同じ戦法を採らず、日本の総理から核技術戦略の放棄を言わせるという巧妙な戦法を採ることに成功したわけです。
菅総理は、日本国民の感情を考慮して脱原発宣言したのでは決してありません、単に、米戦争屋の言いなりになったに過ぎません。そして彼は、米戦争屋の言いなりになっておきさえすれば、日本の政官財から引き擦り降ろされることは絶対ないと信じています。
その証拠に、菅総理に批判的な野党政治家も、民主党内政治家も、“菅総理、あなたはアメリカの言いなりになっているだけなのではないか”と国会で詰め寄るのを観たことがありません。
われわれ日本国民は核武装を放棄する代わり、今後も米戦争屋に支配され続け、さらに隣国の中国、ロシア、北朝鮮の核脅威に怯え続ける運命を選択するのか、それとも、堂々と核武装して、米戦争屋、中国、ロシア、北朝鮮と丁々発止、対等に外交できる真の独立国を目指すのか、究極の選択を迫られています。
菅総理は米戦争屋の代弁者として、核武装放棄を宣言させられているに過ぎません、われわれ国民は能天気に菅総理の脱原発宣言を喜んでばかりはいられません。
注1:本ブログNo.399『菅総理、原爆慰霊祭で脱原発宣言させられるかどうか:1998年北朝鮮テポドン対日攻撃にさかのぼる必要あり』2011年7月11日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/25512599.html
注2:本ブログNo.321『東電福島第一原発危機の遠因は小泉・竹中政権時代に仕込まれた?』2011年3月22日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/23500555.html
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.elmstadt.com/news/techventure.html
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
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