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『年次改革要望書』のその後?
「アメリカの言う事を聞いていれば間違いないのだ」と主張する、政・官・財・学者・マスコミの親米派に問いたい。
あなた方は、いわゆる『年次改革要望書』なる文書の詳細を把握した上での従米なのか?ということを。
この文書は、『要望書』などと言える生易しいものでは断じてない!
原題名には「イニシアティブ」とあるように、これは、米国の日本に対する「強制力」を持った「要望」である。その証左に、この『要望書』に書かれている要望項目のほとんどは、その後、日本政府によって立法化されて実施されているのだ。
この悪名高い『要望書』は在日米国大使館のHPに公開されていたが、何故か、ある時期を機にまったく更新されていない。その機とは、自公から民主に政権交代した時である。
ところが、じつは、『年次改革要望書』に代わる新『要望書』なるものが新たに存在していたのである。
〈関岡英之著『国家の存亡』から引用〉
その名は『日米経済調和対話』(Economic Hamonization Initiative)というもので、これは本来なら「対話」ではなく、「イニシアティブ」と訳すべきとことである。それをあえて「対話」と誤訳して覆い隠すという事は、今回の『日米経済調和対話』も『日米構造協議』以来の伝統に忠実に米国主導で進められていくであろうことを暗示している。(中略)
注目されるのは、冒頭の「日米双方の経済政策に関する最新状況」として、日本側の規制・制度改革の取り組み状況が報告されていることである。『日米経済調和対話』『規制制度改革』TPP参加交渉は、三位一体として推進されていくわけである。
〈引用ここまで〉
彼らグローバリストの要求は、限度というものが無い。譲歩すればするほど、「もっと、もっと」と要求してくる。文字通り骨までしゃぶり尽くされる。
私たちは、政局の動きに目を眩まされることなく、今後の『日米経済調和対話』、『規制制度改革』、『TPP』の動きをしっかり監視していかなければならないと考えます。
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