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政府は、『全原発停止』まで想定した対策を
「再生エネ法」:“ビジネス”の性格あり、偏らない仕組みに
亀井亜紀子政調会長
10日朝のNHK日曜討論では、与野党の原子力政策・担当責任者が出席し、「原発再稼働とエネルギー政策」を問うというテーマで、「ステレステスト」と原発再稼働、国策としての原発と政治の責任、原発事故賠償問題、再生可能エネルギー法案、そして今後の原発・エネルギー政策等について議論が交わされました。国民新党からは亀井亜紀子政調会長が出席し、党の基本的な考え方を次の通り主張いたしました。
政府:最悪(=全原発停止)まで想定した対策を
島田解説委員:(「ストレステスト」と原発再稼働問題について)国民新党の亀井さん。
亀井政調会長:国の方針がコロコロ変わるということは問題であると私も思います。ただ現時点で、やらせメールの問題も出てきて、やはり政府の安全宣言が国民からの信頼を失っている状況を考えると、ストレステストというのは必要ではないかと思います。この原発の問題を振り返ったときに、私は一番問題なのは思考停止だと思います。福島原発の事故の原因を今調査中ですけども、やはりどこかで、廃炉は避けたい、原子炉を守ろうとしたり、或いは、やはり深刻な事故は起こり得ないと、そこで、思考停止をして対策が十分ではなかった。今度も原発が全部停まることは考えられない、何としても動かさなければというところからやらせメールというものも始まっていると思いますから、やはり国家としては最悪の事態を想定する、全部原発が止まった時にはどうやって電力を供給するか、天然ガスをどこから入れるか、そういう事も含めて考えなければいけないと思います。
電力構成:「地産地消型」+「工業用」
島田解説委員:国民新党の亀井さん、この「安定供給」「安全確保」この両立、いかがですか。
亀井政調会長:あの今、電力の「地産地消」という話もありましたけども、再生可能エネルギーは地産地消型のエネルギー、そして工業用のエネルギーをどのように供給するか、これを分けて考える必要があるだろうと思います。例えば、今回カナダからのシェールガスの輸入が決まりましたけども、2010年代後半からのということだそうですけども、とにかく化石燃料であっても、調達先を広げていかなければいけない。一方で地産地消型の再生エネルギーを、これは、買い取り等によって進めていくということは必要だと思います。また、組み合わせですね。火力発電と例えば風力の組み合わせで、風が弱いときには火力を動かすというような方式が、北欧で取られているようですから、こういったことも導入していく必要があると思います。
‘国策’原発:電力会社相互の“補償機構”はありうる
島田解説委員:国民新党の亀井さんに聞きたいんですが、先程の片山さんが、東京電力を支援するための資金を他の電力会社にも出してくれというにいうのは、反発を買うのではないかという、正すべきだというご意見が出ましたけど、与党の立場としてどのように思いますか。
亀井政調会長:けれども、原発というものは国策でやってきたことで、他の電力会社もやはり原発を持って、ただ事故がないということだけで、同じような状況に置かれているわけですから、いざとなった時に、補償をしてくれる機構があるというのは悪いことではないんではないかなと思っております。
再生エネルギー法案:“ビジネス”の性格あり、偏らない仕組みに
島田解説委員:与党側に訊きます。国民新党の亀井さん、この問題(再生可能エネルギー・買い取り法案)について。
亀井政調会長:この震災の前から、やはりこれはある法案でして、状況の変化というのは十分考慮しなければいけないと思います。再生可能エネルギーにシフトすることは、進めていきたいんですけども、元々この法案の発想は二酸化炭素の排出削減ということが大きくあったわけで、今そこに原発が停まった場合の安定供給と、電力の供給コスト高になるということを考えると、最優先ですべきかどうかということで立ち止まっているところであります。実は買い取り価格に、これは左右されるので、この法案が通ったからと言って急に、広まるわけでもないわけで、ビジネスとして成り立たなければ、やはり広まっていかないですから、その辺も見極めながら、また太陽光だけに偏るようなものにならない仕組みというものが必要だと私は思っております。
脱原発の条件=「ソフトランディング」+「最悪時も安定供給」
島田解説委員:(「今後の原発をどうすべきか」について)国民新党の亀井さん。
亀井政調会長:脱原発に向けてソフトランディングというもの、旧いものは止めて、地元の理解が得られれば、新しいものは動かすということなんですが、その理解のところが難しいわけで、国家としては最悪の場合つまり全部停まった場合の安定供給の方法は考えなければいけないと思います。
国民新党
http://www.kokumin.or.jp/media_report/media_20110710.shtml
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