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−民間人だろうが何だろうが、大鶴らの「国家反逆罪」を見逃すわけにはいかない−
大鶴基成検事（現最高検公判部長−５５）が近く辞職するらしいとのことで、検察内部で大騒ぎになっているということです。これについては後でまた取り上げるとして、先ずは大鶴基成の「悪徳検事」としての来歴を簡単に振り返ってみたいと思います。
大鶴検事を語る場合忘れてならないのが、小沢一郎民主党元代表を巡る土地取引事件です。
まだ記憶に新しい小沢元代表の政治資金管理団体「陸山会」の世田谷土地購入事件は、苛烈を極めました。この事件で東京地検特捜部捜査のキーマンが大鶴基成検事だったのです。
この問題が表面化した昨年初頭から、最高検刑事部検事だった大鶴は、当時東京地検特捜部長だった佐久間達哉を差し置いて小沢捜査の指揮を執りました。「（世論誘導の）風を吹かせてやる」とばかりに、国家公務員法守秘義務違反となる、捜査上知り得た情報を、虚々実々ない混ぜて官報複合体の一翼のマスコミにリークしまくりました。
大鶴は当時「小沢は何があっても必ずやるよ」と周囲に吹きまくっていたといいます。小沢捜査の山場の一つとなった、元秘書の石川知裕衆院議員の逮捕に当っても、消極的だった“上”に喝を入れて逮捕決定させたのも大鶴基成です。
稀にみる悪徳検事の大鶴は、昨年３月小沢元代表の政治生命に止めを刺すべく、自ら志願して東京地検次席検事に就任しました。この地位は東京地検では、樋渡利秋検事総長（当時）に次ぐ２番目のポストです。
大鶴基成はこの人事によって、東京第五検察審査会の１回目議決（昨年４月）と、２回目議決（昨年９月）を裏でコントロールした可能性があります。
結局小沢元代表は、数々の疑惑の目が向けられている同検察審査会の２回目議決で「起訴相当」が出たことにより、強制起訴が決定しました。同事件の無罪真相など百も承知で、菅直人、仙谷由人、岡田克也ら民主党乗っ取り幹部は、今年２月小沢元代表を判決が出るまで「党員資格停止」処分とするなど、これを目一ぱい悪用してきたのです。
大鶴基成は「小沢強制起訴」という目的を遂げるや、今年１月再び最高検に戻り同公判部長ポストに栄転したのでした。
結局大鶴にとって、小沢一郎に実質的犯罪性があったかどうかなど二の次三の次、要は自分の栄達に取って大物政治家の小沢の捜査は願ってもない「でっかい山」であったのです。東大法学部卒の「赤レンガ組」（法務省エリート官僚）であり、人一倍の野心家だった（一説には層化学会員とも）大鶴の目指すのは、もちろん検察トップの検事総長のポストでした。
己の栄達のために大鶴は、強引な捜査手法も平気で使いました。今般不祥事続きの検察改革では、笠間治雄新検事総長のもと、従来の調書偏重主義の見直しが検討されています。
それは「初めに筋書きありき」、つまり検察官が勝手に事件のシナリオを作り上げ、その線に沿って被疑者を強引に誘導尋問しデッチアゲ調書を作成し、犯人に仕立て上げてしまうという恐るべき手法です。これは大鶴検事の最も得意とする手法だったのです。
そのような大鶴手法に対して、心ある先輩幹部は以前から深く憂慮していたといいます。
その手法で行われたのが、ゼネコン汚職事件の「梶山静六ルート」や、日歯連献金事件、ライブドア事件、佐藤栄佐久元知事に対する「福島県汚職事件」などです。福島県汚職事件では佐藤元知事の関係者などが何人も自殺しましたが、鬼畜検事の大鶴は「自殺者が出るのは“筋のいい”証拠だ」と平然とうそぶいていたといいます。
大鶴が担当する取調べ室からは、絶えず大鶴の脅迫的怒鳴り声が聞こえていたそうです。ちなみに梶山ルートや福島県汚職事件は大鶴の見込み捜査が大失敗を呼んでいます。特に福島県汚職事件は、佐藤元知事が今般問題となっている福島原発のプルサーマル導入に反対だったため、当時の自民党政権、官僚、東電など推進派が陥れた冤罪で、大鶴らがその片棒を担いで起訴に導いた疑いが濃厚です。
小沢世田谷土地捜査における、「水谷建設から石川知裕、大久保隆則元秘書に各５千万円ずつが渡った」という当初この事件の核心とされた疑惑は、福島県汚職事件を担当した大鶴と部下の佐久間達哉が、その時小耳に挟んだ情報に基づくあやふやな見立てに過ぎなかったとも言われています。
栄達の道まっしぐらだった大鶴基成でしたが、予期せぬことに小沢事件が「躓きの石」となりました。昨年１月下旬の段階で早々と、「小沢捜査を主導しているのは大鶴基成検事である」として、その行き過ぎた捜査手法を『週刊朝日』が連載でスッパ抜いたのです。
それにより大鶴の名前は広く知られ、特にネットでは大騒ぎになりました。大鶴はそれまでは地下鉄で顔をさらして通勤していたそうですが、やがて深々とマスクで覆って電車に乗り、身の危険を感じたか遂には車通勤に換えざるを得なくなったのです。
加えてあらゆる謀略的手法を駆使したにも関わらず、小沢裁判は公判前から無罪確定かと言われています。大鶴の完敗で決着しそうなのです。
それによってこの度の「弁護士転身情報」です。新たな勤務先は都内の大手法律事務所だそうです。なにやら「若年天下り」という気がしないでもありません。これに対して、現在「特捜部廃止論」まで出ているのは元はと言えば大鶴らのせい、自分だけ辞めるとは何事だ、と同僚検事らは怒り心頭だそうです。
しかし大鶴にしてみれば、あくまで検察内部で頂点を極めるのが当初からの「見立て」だったことでしょう。それからすれば、大鶴自身は内心深い挫折感を味わっているのかもしれません。
大鶴だけではありません。小沢事件に直接関与した検察幹部は全員、既に東京地検にはいないのです。
例えば当時検察の最高責任者だった樋渡利秋検事総長は、昨年６月検事総長を退任、法務省を退職し、同年９月からТＭＩ総合法律事務所顧問として天下っています。また佐久間達哉東京地検特捜部長は、昨年７月大津地方検察庁の長である検事正に昇格といった具合です。
こうして「責任」が雲散霧消してしまう。これこそが現中央官僚機構の悪弊の最たるものと言えるのかもしれません。
今では事件自体が消滅した感のある一昨年３月の西松建設事件がなければ、小沢代表（当時）は辞任を要せず、同年９月の政権交代時に「小沢一郎首相」が誕生していた可能性が大です。
また昨年の世田谷土地取引事件における東京地検の「無理筋」捜査がなければ、異常なマスコミの小沢バッシング報道もまたなく、現時点の目を覆うばかりの迷走民主党政治もなかったことでしょう。
その意味でこの国の政治は、戦前の特高を彷彿とさせる検察権力によって、強引に捻じ曲げられてしまったのです。これは極言すれば「国家反逆罪」にも等しい大罪です。
小沢裁判の無罪が確定次第、広中惇一郎弁護士ら小沢弁護団は、大鶴をはじめ樋渡、佐久間ら当時の検察幹部を徹底的に指弾し、何らかの罪状で訴追するべきです。
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