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反原発７・17いわき集会へ
　
動労水戸が呼びかけ文　団結し未来をひらこう

　動労水戸が発した「すべての原発をとめよう７・17いわき集会＆デモ」の呼びかけ文を掲載します。この訴えに応えて７・17いわき闘争に全力で結集しよう。（編集局）

　■すべての原発を止めて子どもたちの未来を守ろう！

　３月の福島第一原発事故以来「直接健康には影響のない値」という政府発表によって、歴史上かつてない長期的放射線被曝が私たちに、そして子どもたちに強制されています。政府は、放射線の危険を「風評被害」と言います。それに対して原発を批判し続けて来た専門家は、被曝の危険性を訴え「逃げる」ことを勧めています。ところで、強制的に避難させられている人々を除き、何の保証もなく長期に避難できる条件がある人などほとんどいません。世界的大不況の時代に、自分たちの仕事や生活の場を離れて生きていける人がどれだけいるというのでしょう。まして、非正規雇用で低賃金にさらされている青年層は、避難して子どもを生み育てる条件の一切を奪われています。震災だけでなく、被曝もまた働いて生活している人々と、その子どもたちに厚く降り注いでいるのです。

■政府、電力会社の責任逃れを許してはなりません！

　私たちは、被災地に踏みとどまり生きる以外にない者として、福島第一原発事故の速やかな収束と放射能の除染、地域の完全復旧、そしてすべての原発を止めることを菅政権と全電力会社に強く要求します。原発安全神話をまき散らし、全国で原発建設を推進してきた政府と電力会社は、事故の全責任を取らなければなりません。この責任を曖昧（あいまい）にした「増税」「電力料金値上げ」「労働者国民に対する責任転嫁」の一切に反対します。福島第一原発は、１号機から３号機まですべてがメルトダウンし、今日に至るまで高濃度の放射能で広範囲に海や空や土地のすべてを汚染し続けています。そして被曝による「晩発性」健康被害が出てくるのはこれからです。政府の主張する「風評被害」こそ、被災者と国民の中に分断を持ち込むことで自らの補償責任をごまかすための「風評」にほかならないのではないでしょうか。

■国鉄分割・民営化、労働組合破壊からすべてが始まった！

　私たち労働者と地方は、大震災と原発事故以前から切り捨てられてきたのです。儲（もう）かればよいという市場原理に基づく「規制緩和・民営化」「新自由主義」の全国的推進によって地方経済が破壊され、労働者が非正規雇用に置き換えられてきました。その転換点が１９８７年の国鉄分割・民営化なのです。国鉄からＪＲへの転換によって、労働者の団結と労働組合が破壊され、地方線廃止による地方切り捨て、労働者の非正規雇用化が全社会的に進められました。こうして誰しもが危険だと思っている原発を、地方に受け入れさせる条件が整えられたのです。被曝を前提とした原発労働も、非正規・下請け労働者によって担われています。今回の大震災と原発事故は、地方切り捨てによって地方が原発と非正規雇用労働者の供給源とされてきたという冷厳な事実を示しました。そのあげくに、住むことさえできなくされてしまったのです。

■原発・非正規雇用反対！　線路を復旧させ職場と故郷を取り戻そう！

　私たちは、この様な国鉄分割・民営化反対を貫き労働者としての団結を守り、24年間闘い抜いてきました。そして最高裁でもＪＲ東日本に勝利し、奪われてきたもののすべてを奪い返す闘いに立ち上がっています。郵政民営化、さらに公務員制度改革−民営化によって政府・財界は、地方と労働者の切り捨てをさらに進めようとしています。実際、震災と原発事故を理由にした賃金・年金引き下げや解雇が、大量に行われています。政府と電力会社は、原発事故の責任を居直り、休止中の原発の再稼働と建設をはかり、ツケの一切を労働者大衆に支払わせようとしています。これが、いま進められていることの真実です。私たちは、こうしたことを絶対に許しません。福島第一原発事故の収束と共に、すべての原発を停止し、放射能を除染せよ！　これを前提として常磐線と地方の復旧が可能になるのです。闘う労働組合を甦らせ、線路と職場と故郷を取り戻すために私たちと共に闘いましょう！

http://www.zenshin.org/f_zenshin/f_back_no11/f2495sm.htm#a1_1

コメント
01. 2011年7月14日 07:01:03: uC8DKpjnU6 行政の責任問題に質問が及んだタイミングで放送終了かい、NHKは国民に伝えない報道の 自由を行使しすぎじゃないのか？
02. おっさんZ 2011年7月14日 08:45:06: vf1pLsPn/FgHY : G5q49oTzcE 余り伝えすぎると役員の首を飛ばされますからねえ。 でも、民放よりは数億倍マシですね、民放はそもそも官僚や財界に都合の悪い事は全く伝えない。
03. 2011年7月14日 09:32:28: TxPaH32Qzk みんなの党はがんばれ！
04. 2011年7月14日 10:19:38: ZEqCwbqBMg 今回、浅尾氏は良い仕事をした。 各国の電力価格の比較に関しては阿修羅では何度も取り上げていたことだが 輸入するエネルギー原材料価格を比較させての質問は非常に良い。 ただし韓国との比較を強調するのは、その裏に罠があるかもね 経団連の糞ジジィが原発が無いと電力価格が高騰して、企業が国内から逃げる なんて脅しをかけていたが 原発事故後4ヶ月ぐらいで企業が海外展開を発表するか？ 事故前から計画したことだろうがぁ〜アホかと思う。 経団連は法人税下げろ、消費税上げろ、人件費下げろ ・・・全てグローバルスタンダードだ では何故、電力料金を平均的な国際価格並みに下げを要求しないのだ？ インチキで卑怯千万である。
05. 2011年7月14日 11:50:17: FG1p2LyBb9 　日本に「エネルギー庁」は有るが、これを昇格して「エネルギー省」とし、原発事故の責任を取らせて東電を解体し、株式を全て売却させて被災者への保証金に当てる。その後は国営化して、職員はそのまま採用するが、経営陣は全て退任させる。粗っぽいが、てきぱきとやれば「復興事業」は進むだろう。 電気料金も、国会審議でのオープン化により安くできるはず。
06. 2011年7月14日 15:37:58: ZPx9nSmTzQ 小泉竹中路線堅持であるみんなの党など信用してはいけない。
07. 2011年7月14日 17:57:53: NfPLFz12qo 後の方の映像、江田法務大臣の言葉はごまかし、口先のみ 捜査の全面可視化にほ、最高裁判事のありかたについても全て頑丈追認にすぎない。法務官僚、検察の最高検のいいなり。ごまかすな。
08. 2011年7月15日 01:11:00: 0xPSrKSp26 国破れて山河あり 原発破裂して村人消える 増税する前に国家公務員の給与を５０％カット 元公務員の天下り先での報酬７０％カット 労働組合費完全ゼロ化 朝鮮人を祖国へ強制送還 拉致犯人の親族を朝鮮へ追放 拉致犯人の親族の参政権剥奪 拉致犯人の親族の被選挙権剥奪 管直人　江田五月を朝鮮へ追放
09. 2011年9月09日 06:20:08: 2LAcyPoLVY べた褒めしてるアホが多いが 菅相手にバカを露呈してるだけだろ 韓国を基準にしてどうすんだよ、 民主党叩きたいけど責任の負いたくないから とにかく基準を設けたがらないクズなだけじゃん

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