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『週間ポスト』7/8日号
平成23年6月27日（月）発売
小学館 通知
《怒りの追及》
大増税、子ども手当廃止で国民のカネに群がる「ゴマの蠅」を追い払え
財務省は「隠し財源」を13兆円も持っているぞ
（写真）「被災者不在の復興」を目論む増税派（野田財務相と仙谷官房副長官）
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本誌（6月3日号）の指摘どおり、被災地では蝿が大量発生し、感染症爆発の危機が迫っている。江戸時代、人を騙してカネをくすねるコソ泥は、「ゴマの蝿（護摩の灰）」と呼ばれた。被災地だけでなく菅政権にも国民のカネに群がることしか頭にない「蝿」がウヨウヨしている───。
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世論調査にまたもインチキ
菅政権と民主党執行部は復興財源のためという理由で、高速道路の無料化実験や割引制度（土日休日1000円乗り放題）を6月19日までで廃止し、秋からは子ども手当を廃止する方向で野党と交渉中だ。
大都市圏からのマイカー客が増えていた福島県西部の会津東山温泉の旅館組合幹部が語る。
「原発事故以来、外国人観光客がゼロになった分、高速割引のマイカー族が頼みの綱だった。それが割引廃止で宿泊予約はいっぺんに減りました。ダブルパンチですよ。土産物店も売り上げ減は確実。正直、われわれの生活をどうしてくれるのかと思うが、復興のためといわれれば反対しにくい」
第一生命経済研究所の試算では高速割引や無料化実験による経済効果は観光業を中心にこの2年間でざっと1兆円。それに比べて割引廃止で浮く財源は年間3500億円に過ぎない。「復興のため」といいながら経済効果が上がっている政策をやめて、全国で「復興不況」を起こそうというのだ。
それに子ども手当廃止が追い討ちをかける。
東京都内在住で共稼ぎのAさん夫婦は、「1か月2万6000円」の子ども手当支給を期待して2人目の子どもをもうけた。
「4歳の上の子の保育所の月謝が7万円。とても2人目は無理とあきらめていたが、2人で5万2000円の手当があればなんとか下の子も保育所に預けることができると考えました」
この政策への期待は高く、子ども手当が始まった2010年の合計特殊出生率は1・39で前年、前々年の1・37を上回った。現実には半額しか支給されなかったのだが、それでも効果が出たということだ。
だが、その半額さえもらえない上に、扶養控除は廃止。Aさん夫婦は10月から子ども手当が廃止されて自公政権時代の児凄手当に戻れば所得制限（子供2人で課税所得860万円以下）で支給額はゼロになり、保育所の月謝2人分14万円はすべて自己負担でまかなわなければならないという。廃止となれば確実に子供を増やそうというインセンティブは減る。
それでも大メディアは、国民が高速無料化や子ども手当の廃止を望んでいると報じている。各紙の世論調査は4月に一斉に行なわれ、いずれも「復興財源のために、子ども手当を廃止すべきか」という質問に対して、
廃止賛成が「83％」（読売）、「66・3％」（共同通信）、「66・5％」（産経・FNN）──となっている。こうした調査を根拠に、大メディアは社説で「子ども手当などばらまき政策を撤回すべき」（読売）と主張する。
だが、日本の将来を考えると、子ども手当という少子化対策をやめて子供が減っていいわけはない。
子ども手当を受給できるのは全世帯の2割にすぎない。8割は「負担する側」だ。
世論調査は共稼ぎの子育て世帯が不在がちな平日の昼間に電話で行なわれるため、子育て世代の声が反映されにくいという指摘があるうえ、メディアが「ばらまきだ」と煽り立てる状況の中で、正確な国民の声が反映されるとは思えない。
そもそも、子ども手当のような「負担者」と「受益者」がはっきり分かれる政策で、大メディアのように国民の過半数の賛成がなければやるべきでないというなら、福祉政策は高齢化社会の中で多数派である高齢者重視になり、少数派の若い世代のニーズは汲み取られなくなる。
退陣する菅政権一派がメディアや野党との談合で企てているのは、観光産業が冷え込んで景気が惑化しようと、将来、少子化が進もうと知ったこっちゃない、震災のドサクサに紛れて、国民のカネを吸い上げてしまえということなのだ。
「増税補佐官」も慌てて宗旨替え
政府は「消費税10％」へ引き上げ、加えて震災復興財源として所得税や法人税を10年間臨時増税するという二重の増税方針を検討している。
大増税の痛みは被災地ほど大きくなる。水産物加工会社の経営者は憤りを隠さない。
「政府は低利の特別融資などの対策を作ったが、工場を再建しようにも、消費税が5％もlがれば建設費から冷凍設備まですべてに影響する。融資の金利が1％くらい優遇されても追いつかない。まるで助けてやるといって傷口に塩を塗られるようなものです」
退陣表明した菅政権は今後の政策に何の責任も持たなくていい。だから、仙谷由人・官房副長官、野田佳彦・財務相らは、内閣総辞職の前に駆け込みで国民に大増税を押しつけることができる。「（消費税増税は）次の政権にも引き継がれる見通しだ」（朝日）と報じる大
（写真）国民が支持したマニフェストは与野党談合で反故にされた
（右から民主党の玄葉、自民党の石破茂、公明党の石井啓一の各政調会長
メディアや霞が関の協力で、政権がかわる前に彼らに恩を売っておこうという下心が見え見えなのだ。
執行部やメディアの〝ニセ潮流〟とは裏腹に、民主党内は、「増税反対」が圧倒的である。もともと反対派もいれば、有権者の生の声を聞いて反対に回った者もいるが、いずれも〝本当の世論〟が背景にある。
枝野官房長官でさえ「消費税は被災者にも同じようにかかる問題点がある」と言い出し、馬淵澄夫・首相補佐官は「震災のドサクサ紛れの増税には断固虜対だ」と真っ向から批判した。
昨年の代表選で「税制の抜本改革について、具体的な施策の深化を示している菅候補を支持することを決めた」と菅首相の増税路線を支持していたのが嘘のような変わり様だ。
このゾンビ政権には、命運が尽きても居座ろうとする総理大臣と、ドサクサ増税で国民の懐を狙う〝ゴマの蝿〟たち、増税の連帯責任で国民の怒りを買うことを怖れて政権から逃げ出しをはかる元増税派がひしめいて腐臭さえ漂う。
その間にも震災復興は遅れ、被災地では津波で水産加工場から流された冷凍魚介類、海から上がった養殖筏などが本物の腐臭を放ち、大量に発生した蝿が猛威を振るっている。
本誌は6月3日号で、被災地に感染症大爆発の危険が迫っていることを報じたが、まさに現実のものとなった。駆除が追いつかない気仙沼では住民が少量の砂糖、日本酒、酢を入れたペットボトルで蝿を取り込む捕獲器を作り、避難所や住宅の周囲にずらりと吊るして急場をしのいでいる。
陸前高田市や大船度市で蝿駆除に取り組む「岩手県ペストコントロール協会」の沼山祐司氏が語る。
「5月からオオクロハエが大量発生し、水産加工場周辺にポイントを絞って殺虫剤を散布しているが、増える一方です。蝿は赤痢菌など大腸炎を起こす菌を媒介する。夏に向けて蚊が大量発生すれば、マラリアやデング熱、日本脳炎などの感染症が心配です」
ここに永田町と霞が関、大メディアの蝿がたかったら復興どころではなくなる。
政治の腐臭の元を辿れば、〝ゴマの蝿〟政治家たちを操る財務省に行きづく。国民には、マニフェスト撤回や大増税をしなければ復興予算がないように説明しながら、実は、この役所は、すぐに使える「復興財源」を隠し持っている。 民主党「増税によらない復興財源を考える会」呼びかけ人の川内博史・代議士は、特別会計を所管する財務省主計局司計課の担当者を呼んで質した。
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「東北には使えない」の大暴言
国債の償還を行なう「国債整理基金」特別会計には、平成21年度決算で20・7兆円の剰余金が出た。このうち8・1兆円は翌年度の国債償還の費用にあてられるが、残る12・5兆円は「減債基金」と呼ばれ、同省の資料（平成21年度特別会計決算概要）によると、「年度中の不測の事態に備え、基金残高について歳出権を付与しているものの、そうした事態が生じなかったため、歳出しなかったもの」と説明されている。
つまり、この基金は、すぐに国債償還に使う予定がなく、不測の事態が起きたときのために、政府に「歳出権」が与えられている。
財務省の「隠しガネ」なのである。直近の平成22年度末では基金残高が13兆4000億円もある。
この資金を使えば、高速割引や子ども手当の廃止、大増税をしなくても、10兆円ともいわれる補正予算の財源はまかなえるはずだ。
その時のやりとりはこんなものだったという。
川内代議士「資料に書かれている不測の事態とは何を想定しているのか」
財務省「天変地異などのことです」
川内代議士「東日本大震災はまさに天変地異。基金は使えるはずだ」財務省「いえいえ、先生。東京で首都直下型の大地震が発生し、財務省の庁舎が倒壊しているような事態のことなんです」
この役所は、〝東北がやられたくらいで使えるか〟といってのけたのである。
「首都直下型地震の時に使うという定めは法律のどこにもない。この財源を温存したまま増税したい財務省の言い訳です。歳出権がすでに与えられているのだから、政府め判断で復興財源に使うことができるはずだ」（川内氏）
菅政権は、この財源を隠して復興構想会議などいくつも審議会をつくり」増税方針をまとめるまでわざと復興予算の編成を遅らせた。
被災者、国民のことなど全く眼中にないことがわかる。
彼ら〝ゴマの蝿〟政治家や官僚を早く追い払わない限り、被災者と国民は感染症と負担増に苦しめられ続ける。
注）語句強調 投稿者
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