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１８年前、全電源喪失検討 安全委 幻の報告書（東京新聞）
現在、市民連帯の会（注）では、福島第1原発事故関連で、刑事（業務上過失致死罪）・民事（国家賠償請求の求償権確認訴訟）双方の対応を進めている。下記に素晴らしい情報があったので記録のためブログUPしておく。こういう情報は非常にありがたい。。。何故なら、今検討している国家賠償請求の求償権確認訴訟は、過去20年間遡って、原発管理責任を問うものだからである。いい加減な原発をのさばらし、利権をむさっぼってきたやつらの個人資産を国庫の損失に充てるつもりだ。。。当然でしょ？
原発利権で個人資産をしこたま蓄えた方々・・・ 待ってて下さいね。そのうち、キッチリ集金に伺います！！！
（注）
市民連帯の会は元大阪高検公安部長（検察裏金事件）の三井環氏が代表を務め、広く国民組織を数珠繋ぎにする「連帯」を目指して活動しています。藤島利久（新党市民代表）が事務局長を担当しています。
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（東京新聞）
2011年7月13日 07時04分
原子力安全委員会ワーキンググループ報告書は、全交流電源喪失による炉心損傷の可能性を指摘していた。
福島第一原発事故の要因になった長時間の全交流電源喪失（ＳＢＯ）について、原子力安全委員会のワーキンググループ（ＷＧ）が一九九三年、炉心損傷を招く可能性があると認めながら、「考慮する必要はない」とした国の安全設計審査指針を追認する報告書を出していたことが分かった。安全委は報告書を公表せず、その後の安全対策にも生かしていなかった。
安全委の班目（まだらめ）春樹委員長は「『ＳＢＯを考えなくてよい』と書いたのは最悪」と認めた上で「前から安全規制改革をやっていれば事故は防げた」と述べ、経緯を検証する方針を明らかにした。
ＷＧは原子力施設事故・故障分析評価検討会に設けられ、五人の専門委員と四人の外部協力者が参加。九一年十月から九三年六月にかけて非公開で十二回の会議を重ね、国内外のＳＢＯの規制上の扱いや発生例などを調査・検討した。
本紙が入手した報告書では「短時間で交流電源が復旧できずＳＢＯが長時間に及ぶ場合には（略）炉心の損傷等の重大な結果に至る可能性が生じる」と指摘。福島第一原発と同様の事故が起きる恐れに言及していた。
さらに、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が連邦規則で法的にＳＢＯ対策を求めたり、フランスでも危険を減らすため設計上考慮するよう国が求めたりするなど、一部の国で安全対策が講じられていることも指摘した。
ところが、日本では（１）ＳＢＯの例がない（２）全原発に二系統以上の非常用電源がある（３）非常用ディーゼル発電機の起動の失敗率が低い−などとして「ＳＢＯの発生確率は小さい」「短時間で外部電源等の復旧が期待できるので原子炉が重大な状態に至る可能性は低い」と結論づけていた。
米国などでは洪水やハリケーンなどを考慮して安全かどうか検討していたが、ＷＧは自然災害を検討対象から除外して、長時間のＳＢＯを考慮する必要がないとした安全指針を追認。報告書を公表することもなく「お蔵入り」させていた。
第一原発は今回、地震により外部電源を喪失。さらに津波で非常用ディーゼル発電機が水没するなどして、全交流電源を失い、相次ぐ炉心溶融や水素爆発につながった。
政府は六月に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に出した報告書で、津波などＳＢＯの原因となる自然災害への考慮が不足していたことを認めている。
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