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2011年7月13日 (水)
菅直人氏の「政治とカネ」事件捜査が始動し立件か
「政治とカネ」の問題で、新たな事態の進展が見られている。
「政治とカネ」と一言で言うが、その内容は千差万別である。
本来の問題は、カネの力で政治が歪められることが問題なのだ。その象徴的な事例が原発問題である。
原子力発電事業は巨大な利権を生み出している。この巨大利権が存在するからこそ、利権の分配にあずかる大資本は「カネ」を政治屋、マスゴミ、官僚、御用学者に流し込み、この巨大利権ビジネスを維持しようとする。
人類を滅亡に追い込みかねないような大事故を引き起こしても、なお、その根本的な見直しを行おうともせず、ただひたすらに原発事業の継続を求めて行動を繰り返す。
政治が本来の機能を回復してこのような重大問題について、国民の視点から問題を考察するためには、この正当な考察を阻害している要因である「政治とカネ」の問題に手を入れるしかない。
その究極の手段が、企業団体献金の全面禁止である。
菅直人氏は「政治とカネ」の問題を絶叫しながら、こうした本質的な問題解決に向けての行動を何ひとつ取ってこなかった。
菅直人氏は政権交代を実現させた最大の功労者である小沢一郎氏に対して、人間として許されない暴言を浴びせて、権力を強奪した。
小沢一郎氏の問題が不明確で、完全な冤罪の疑いが濃厚に存在するにもかかわらず、推定無罪の原則をも無視して、小沢元代表に対して、
「しばらく静かにしていただいた方が、本人にとっても、民主党にとっても、日本の政治にとってもいいのではないか」
と言い放ったのだ。
ところが、本ブログで繰り返し記述してきたように、小沢一郎氏およびその周辺で問題とされている「政治とカネ」の問題は、重箱の隅を突くような、まさに「チンピラの言いがかり」としか呼ぶことのできないようなものである。
逮捕、起訴に至った問題は二つある。
ひとつは、西松建設関連の政治団体からの献金の記載にかかる問題だ。未来産業研究会、新政治問題研究会という政治団体からの献金を小沢氏の資金管理団体の会計責任者である大久保隆規氏が、その事実に則して収支報告書に記載して提出した。
検察は、これを「西松建設からの献金」として報告しないと虚偽記載だとして、２００９年３月３日に大久保氏を逮捕し、その後起訴した。
二つ目の問題は、小沢氏の資金管理団体が、２００４年１０月から２００５年１月にかけて世田谷にある不動産を取得した。その際、銀行融資が実行されるまでのつなぎ資金として、小沢氏が一時的に資金を立て替えた。
小沢氏の事務所は、不動産取得の時期を不動産登記が行われた２００５年１月として報告書に記載した。他方、一時的な立て替え払いについてはこれを記載しなかった。これまでの収支報告書の慣例では、一時的な立て替え払いは記載されないことが多かったからである。
検察は、２００５年の取得を２００４年の取得として報告すべきだと主張、また、立て替え払いについても記載すべきだと主張し、このことを理由に小沢氏の元秘書であった石川知裕衆議院議員、大久保氏、池田光智氏を逮捕、起訴した。
この問題に関連して、捜査段階で、石川知裕氏が小沢氏にも報告し了承を得たとの調書が存在するとのことから、東京第五検察審査会が、小沢一郎氏を共犯者として起訴相当議決を行った。
一つ目の問題については、そもそも、同じ事務処理を行った資金管理団体が多数存在するのに、小沢氏の新管理団体だけが摘発されたこと自体が「法の下の平等」に反している。
そして、２０１０年１月１３日の大久保氏第２回公判で、西松建設元総務部長の岡崎彰文氏が、二つの政治団体に実体が存在し、そのことを大久保氏にも伝えていたことを証言した。この結果、大久保氏の無罪は確定的になった。
つまり、２００９年３月３日の大久保氏逮捕は不当逮捕であり、したがって、このことを事由とした２００９年５月１１日の小沢氏の辞意表明も不要だったということになるのだ。検察の暴走が日本の総理大臣の系譜を変質させてしまったのだ。
２０１０年３月１５日の三名の逮捕は、これが収賄などの実質的な犯罪摘発の入口になると理解された。ところが、検察の懸命の捜査にも拘わらず、そのような実質的な犯罪は立件されなかった。
「期ずれ」の問題も、「立て替え払いの不記載」の問題も、実質的な犯罪行為であるはずがなく、報告書の修正で済まされる問題である。
検察は、水谷建設から裏金が小沢氏サイドに渡り、このカネの存在を隠蔽するために不記載になったとのストーリーを構築し、水谷建設元社長などに証言させたが、肝心の運転手の運転日誌に、資金受け渡し日の運転記録がなく、まったく信ぴょう性のない証言になった。
水谷建設元会長から元社長に渡された資金が、小沢氏サイドに渡らずに、水谷建設社長の手元で消えてしまったとの見方が有力である。
また、収支報告書の記載内容について、石川氏などが小沢氏に報告し、了承を得たとの内容が含まれる石川氏などの供述調書が存在し、これが小沢氏に対する起訴相当議決の根拠とされたが、この調書は検察官の恫喝による誘導によって作成された調書で、任意性に疑義があるとして、東京地裁が証拠としての採用請求を棄却した。任意性がなく、証拠として認められないとの判断を下したのである。
したがって、小沢氏の検察審査会による起訴相当議決は根拠を失うこととなり、現段階で、小沢氏の無罪は確実という情勢になっている。
石川議員をはじめとする３名の元秘書に対する嫌疑も、上述したように、常識的な判断が示されるならば、完全無罪となるはずのものだ。
これに対して、新たに浮上しているのが菅直人氏の「政治とカネ」問題である。
菅直人氏は日本国籍を持たない外国籍の人物から違法に政治献金を受けてきた。菅直人氏がこの人物が外国籍の人物であることを認識していれば、政治資金規正法違反となり、処罰されることになる。この場合には、公民権が停止され、当然、菅直人氏は首相を辞任せざるを得なくなるばかりでなく、議員資格もはく奪される。
菅直人氏はこの人物と極めて親しく、会食だけでなく、一緒に釣りに出かけたりする関係を有していた。
この人物の職業、名前などを確認すれば、外国籍の人物であることは容易に推察される状況にあり、菅直人氏がこの人物の国籍を知らなかったというのは虚偽である可能性が高い。
菅直人氏は刑事告発されており、警察当局がようやく捜査に乗り出した模様である。
小沢氏に対して、疑惑が浮上しただけで「しばらく静かにしていた方がいい」と言い放った菅直人氏であるから、今度は、菅直人氏が首相を辞任してしばらくは静かにしていた方がいいことは明白だ。
菅直人氏はなべ底にこびりつく焦げのように、首相の椅子にへばりついているが、真っ黒の焦げは有害物質、発がん物質に過ぎない。
釜めしのおこげ程度であれば香ばしくもあり、美味だが、なべ底の黒炭では、有害でしかない。早期の退陣が改めて求められる。
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