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(回答先: 日本共産党高橋千鶴子議員 (衆院特別委07/12) 東電西澤社長を追求 動画 投稿者 愚民党 日時 2011 年 7 月 13 日 09:20:58)
<原発事故 賠償法案>東電・大銀行に責任果たさせよ/国民負担の仕組み許されない/衆院委高橋議員が追及
「しんぶん赤旗」 2011年7月13日付 1面
日本共産党の高橋ちづ子議員は12日、衆院復興特別委員会で、原子力損害賠償支援機構法案について、国民負担による東京電力救済だと批判し、全面賠償のために東電と大銀行、原発メーカーなどに責任を果たさせるよう求めました。 (2面に論戦ハイライト)
高橋氏は、出荷制限に対する賠償でさえ東電が請求相手に21枚の書類を求め、支払いを遅らせているケースを紹介。また精神的損害の賠償(月10万円)を半年後に半減させる政府の賠償指針の問題を追及し、全面賠償する気があるのか迫りました。
東電の西沢俊夫社長は、支払い手続きを難しくしているケースについて「事故を起こした当事者と認識して真しに受け止めたい」と答弁。菅直人首相は「突然の事故で避難を余儀なくされる苦痛と長引く苦痛との比例は難しい」と、支払いを半減させる政府指針の根拠が薄弱なことを認めざるをえませんでした。
高橋氏は、法案が法案が大株主である大銀行を救済するため、「上限を設けず」「何度でも援助し」「債務超過にさせない」(法案提出にあたっての閣議決定)仕組みになっていることを批判。海江田万里経済産業相は「リストラをしっかりやるよう言っている」と釈明しました。
高橋氏は、東電の現在までの仮払い(1064億円)が、国による補償枠(1200億円)すら超えていない立ち遅れを指摘。三大メガバンクの債権だけでも2兆円もあるとして東電と大銀行などに責任を負わせるよう求めました。
高橋氏はさらに各電力会社が機構に払う負担金の割合が原発の稼働状況に応じて決まることを批判。「福島県民が『原発はいらない』と言っているときに、機構が購償の資金を回収しようとしたら原発を稼働させなければならない。原発稼働ありきの法案だ」と告発しました。
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(「しんぶん赤旗」 2011年7月13日付 2面から)
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