■０９年貧困率、１６．０％に上昇＝高齢者１０００万世帯を突破−厚労省調査
全国民の中での低所得者の割合や経済格差を示す「相対的貧困率」が、
２００９年は前回調査した０６年より０．３ポイント増の１６．０％と、
１９８５年以降で最も高くなったことが１２日、厚生労働省の１０年国民生活基礎調査で分かった。
１７歳以下を抽出した「子どもの貧困率」も同１．５ポイント増の１５．７％に上った。
相対的貧困率の公表は今回で２回目。
調査のデータ自体は１９８５年までさかのぼることが可能で、以前の分は改めて算出した。
国民の可処分所得を高い順に並べ、中央となる人の額（中央値）の半分未満の人の割合を示すのが相対的貧困率で、
０９年は所得１１２万円未満が貧困の基準となっている。
同省は貧困率の上昇理由について「所得の低い高齢者や非正規労働者が増えたため」とみている。
これまでで相対的貧困率が最も高かったのは前回調査の０６年。
また１０年６月時点で、６５歳以上の高齢者のみで構成される世帯数は、
１０１８万８０００世帯で、調査開始後初めて１０００万世帯を突破した。
介護に関する項目では、高齢者同士で介護するいわゆる「老老介護」の割合が６５歳以上同士で４５．９％となった。
このほか、０９年の１世帯当たりの平均所得は前年比０．４％増の５４９万６０００円。
生活意識について「苦しい」と答えた世帯の割合が５９．４％と、前年より１．３ポイント増加した。
調査は１０年６〜７月、世帯構成などについては約２９万世帯分、
所得は約３万６０００世帯分、介護は約７２００人分を対象に、調査票を配るなどして集計した。（2011/07/12-17:17）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011071200694
まあ、２００９年だから、麻生政権・鳩山政権のせいというより、
５年半にわたる小泉政権の失政のせいだな。
やはり、「小泉改革」は、国民に“痛み”を与えるだけの改悪だった。

■貧困率：０９年、最悪１６．０％　子供３年で１．５ポイント増−−国民生活調査
厚生労働省が１２日公表した１０年の国民生活基礎調査によると、
全国民のうち、低所得の人の割合を示す「相対的貧困率」（０９年）が１６・０％となり、
前回調査の数値（０６年）より０・３ポイント悪化した。
データがある８５年以降最悪で、国際的にも高い日本の貧困率は改善に向かっていない。
子供（１７歳以下）は１・５ポイント増の１５・７％で、
低所得の家庭で育てられている子供が増えていることを裏付けた。
また、高齢者世帯数の推移を見ると、
６５歳以上のみの世帯が１０１８万８０００世帯（全世帯の２０・９％）に達し、
初めて１０００万世帯を突破した。【鈴木直】
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110713ddm002040053000c.html
小泉政権は、５年半にわたる長期政権であり、かつ衆参のねじれもなかった。
貧困率を下げる、幸福度を上げる、そして少子高齢化を食い止めるためになんだってできたはず。
にもかかわらず、何もできなかった政権、いや、貧困層増大、自殺者増大という「実績」をつくった政権といえよう。

本来なら、小泉政権は支持も高く、衆参ねじれもなかったわけだから、何だってできたはず。
少なくとも、以下の政策を断行するべきだった。
（１）日銀法を改正し、金融安定目標政策とセットで通貨発行量の増大を断行し、デフレ不況を解消するべきだった。（強力なリフレ政策）
（２）共通番号制度とセットで負の所得税のような基本所得保障制度を導入し、貧困率の引き下げ（貧困層の底上げ）を図るべきだった。（強力な再分配政策）
（３）フランスのＰＡＣＳ法のような制度を導入し、実質的に結婚へのハードルを引き下げる。
　　　日本は他の先進国と違って、婚外子が極めて少ないので、子供を増やすためには結婚のハードルを引き下げる政策が有効。（強力な少子化対策）

と驚くことは無いこの日本の有様ではどんどん貧しくなるのだろう

民主になってから全てが壊れてきた

日本人の富を吸い上げて太平洋の向こうへ貢ぐ政策だったのですから、
着々と効果が上がっています。それ以上に向こう側の状態は酷いので
今年中には破産かな？　とばっちりがこわい。

小泉改革なんて実際はほとんど何も無かったから幻想だが、
それでも非正規化が無ければ、倒産と失業はもっと悪化していた

嘘書き放題じゃねーか。馬鹿だろお前。
税金の申告だって、サラリーマンでもなきゃ嘘書き放題。
会員番号４１５３番とかどうせ「年収は１００万円以下です」とでも書いて
住民税すら払ってないんだろ。

自民党支持者としても、小沢政権になって民自の政策論争の活発化を願っていたが、出てきたのがアレでは怖くもなんともない。国士なんてものじゃなく、「同志」を売り、在日献金知らんぷりという恥知らず男。消費増税を党内論議を経ずに持ち出すあたり、官僚に使われることだけはうまく、政治主導とは反対だ。他党の老人を入閣させ、今度は自民から引っこ抜きだ。民主に人材はいないことを人事で証明している。これでも民主支持者は小泉政権よりましだと強弁しますか。