http://www.asyura2.com/11/senkyo116/msg/514.html
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首相官邸に詳しい筋の情報によると、菅直人首相が最近、駐日米大使館内「日本管理委員会」の対日工作担当者であるマイケル・ジョナサン・グリーン戦略国際問題研究所日本部長に、こう要請したという。
「米国には、資金提供もするし、東日本大地震の復旧復興事業には、米国企業も参加してもらいたい。９月上旬の日米首脳会談の後、１１月ごろには訪中もしたいので、もうちょっと長く政権を担当させて欲しい」
マイケル・グリーンは、「ＯＫ、気の済むまでやってくれ」と快諾した。米国の要求は、何でも聞いてくれる菅直人首相のことを、「使い勝手のいい首相」と重宝がっている。
さらに「仙谷由人代表代行と枝野幸男官房長官は、切れ。極左政治家は、困る」と強く要請したという。
菅直人首相は、文字通り「四面楚歌」の状況に立たされているけれど、内心は、不思議なほどに強気で自信満々である。当たり前だ。バックに米対日工作担当者、その背後には、オバマ政権がついているうえに、小沢一郎元代表に加えて、小沢一郎元代表との連携を強めようとしている鳩山由紀夫前首相が存在しているからである。
菅直人首相の首を切るのは東京地検次第？
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首相の「違法献金問題」は、その後、市民団体が告発。ついに東京地検が本格捜査に動きだしたという。大手メディアはほとんど報じていないが、７日の参院予算委で自民党の礒崎陽輔議員が明かした。
東日本大地震の復旧復興事業には、米国企業も参加してもらいたい。
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地元漁協が拒否する「水産業復興特区」構想について、平野復興相は席上、民間資本の漁業参入を促す宮城県村井知事に「村井知事の熱意は大切にしたい」と述べ、支持する考えを示した。
東日本大震災からの復興事業が、「２０兆円〜５０兆円」規模になると予測されていることから、米国最大のゼネコンである「べクテル社」をはじめとする企業をこの世紀の巨大プロジェクトに参入させたい。「べクテル社」は、米国最大財閥のデイビッド・ロックフェラー傘下のゼネコンであり、イラク戦争のときは、米軍の猛烈爆撃で破壊されたバクダッドの再建ビジネスを独占して大儲けした。だが、「べクテル社」を含めて米国企業の多くは、不況下にある米国経済のなかで、苦しい経営を強いられているだけに、この巨大プロジェクトに起死回生を賭けている。
米国の要求は、何でも聞いてくれる菅直人首相のことを、「使い勝手のいい首相」と重宝がっている。
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アメリカ政府高官＝デイヴィッド・ウォーラー氏たち（お供の通訳たちと）が、もうこの３ヶ月も首相官邸に隠密で常駐して、そして日本国の首相以下に、「あれをこうしろ。次は、ここをこうしろ。それでよし。お前は無能だからここから出てゆけ」とかの指示と命令を、毎日、出している。
菅直人首相だけが突然言い出した原発ストレステストは、当然アメリカの賛成がなくてはできない。
真実は原発ストレステストは菅直人首相の発案というより米国の指示と見るほうが納得する。
細野原発担当相「首相は執着心非常に強い」 ストレステストは首相の意向
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110708/plc11070823130024-n2.htm
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken
菅直人首相は、マイケル・グリーンに「もうちょっと長く政権を担当させて欲しい」と要請、快諾された
2011年07月10日 18時25分00秒 | 政治
◆首相官邸に詳しい筋の情報によると、菅直人首相が最近、駐日米大使館内「日本管理委員会」の対日工作担当者であるマイケル・ジョナサン・グリーン戦略国際問題研究所日本部長に、こう要請したという。
「米国には、資金提供もするし、東日本大地震の復旧復興事業には、米国企業も参加してもらいたい。９月上旬の日米首脳会談の後、１１月ごろには訪中もしたいので、もうちょっと長く政権を担当させて欲しい」
菅直人首相の恩師・市川房枝元参院議員直伝の「尺取虫」戦法である。これに対して、マイケル・グリーンは、「ＯＫ、気の済むまでやってくれ」と快諾した。米国の要求は、何でも聞いてくれる菅直人首相のことを、「使い勝手のいい首相」と重宝がっているのだ。マイケル・グリーンの上司であるリチャード・アーミテージ元米国務副長官（米ＣＩＡ軍事部門資金担当の大ボス）は６月２０日〜２３日、戦略国際問題研究所が呼びかけた米経済人を引き連れて訪日して、菅直人首相に「行けるところまで政権を担当して行ってくれ。東日本大地震の復旧復興事業について、米国は何でも協力するから、遠慮せずに言ってくれ」と力強い言葉を伝えている。ついでに、「仙谷由人代表代行と枝野幸男官房長官は、切れ。極左政治家は、困る」と強く要請したという。
野党自民党、公明党、たちあがれ日本、みんなの党からこぞって「一刻も早く退陣しろ」と責めた立てられているばかりか、身内である民主党執行部と政府部内のいわゆる「６人組」（岡田克也幹事長、仙谷由人代表代行、安住淳国対委員長、輿石東参院議員会長、枝野幸男官房長官、玄葉光一郎戦略担当相＝政務調査会長）からも、「早期退陣すべきだ」と叛旗を翻されている。おまけに、これまでエールを送ってくれて力強い味方と思っていた渡部恒三最高顧問まで、松本龍前復興相の辞任劇の最中、「ああいうのを大臣にした首相に一番重い責任がある。一分でも一秒でも早く辞めてもらいたい」と裏切り発言をしている。
さらに、「ポスト菅」の最有力候補者と目されながら、在日韓国人（韓国籍外国人）から違法献金を受けていたのを暴露されて外相を辞任し、蟄居謹慎しているはずの前原誠司前外相まで、鳩山由紀夫前首相に「菅降ろし」での共闘を呼びかけたと朝日新聞が７月９日付け朝刊「４面」で報じている。
菅直人首相が政権に長く居座れば居座るほど、衆院議員任期満了（２０１３年８月２９日）までの時間が、砂時計の砂のように減っていくので、その分、総理大臣に就任できるチャンスが失われていくことになるので、気が気ではないのだろう。だが、鳩山由紀夫前首相は、「回答保留」の姿勢という。
◆菅直人首相は、文字通り「四面楚歌」の状況に立たされているけれど、内心は、不思議なほどに強気で自信満々である。当たり前だ。バックに米対日工作担当者、その背後には、オバマ政権がついているうえに、小沢一郎元代表に加えて、小沢一郎元代表との連携を強めようとしている鳩山由紀夫前首相が存在しているからである。
◆一方、野党自民党は、この強気姿勢の菅直人首相のふてぶてしさに、カンカンである。さりとて、如何ともし難い苦しい立場に立たされている。谷垣禎一総裁や石原伸晃幹事長、石破茂政調会長らが、頭から湯気を立てて怒ろうとも、肝心なときになると、菅直人首相が小沢一郎元代表から提供をされた「強力な武器」をチラつかされて、その都度、シュリンクさせられてしまうのだ。せめてもの慰めは、菅直人首相の政治資金管理団体「草志会」と極左暴力集団の赤軍派や北朝鮮などとの関係をほじくり出し、「びっくり箱」に仕立てて、衆参予算委員会で追及するのが、関の山だ。在日韓国人から違法献金を受けていた問題で、いわゆる正体不明の市民団体から告発されてはいても、「外国人の認識はなかった。あの１００万円は返却した」と弁明を繰り返しているため、東京地検特捜部の捜査も、迫力に乏しい。
それどころか、笠間治雄検事総長が７月８日の記者会見で、「特捜部改革」について述べたなかで、「特捜部は戦後、旧軍需物資の隠匿を取り締まる『隠退蔵事件捜査部』が改組する形で昭和２４年に東京地検に発足。隠匿退蔵物資事件捜査部から発足した。政治家を捕まえるのが目的ではなかった。原点に立ち返って捜査体制を見直した」と近年の捜査のあり方を反省していることを示す発言をしている。
要するに初めから政治家をターゲットにするような捜査目的と手法に対する自己批だ。これは、政略を目的にした捜査を改めるとの宣言とも言える。
そればかりか、社民連以来、菅直人首相の盟友である江田五月法相（環境相兼務）の下では、いかに検察庁が法務省から独立しているとはいえ、現職の首相の捜査は、事実上、無理筋ということになる。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20110710-OYT8T00375.htm
復興相、水産特区を支持
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村井知事（左）から要望書を受け取る平野復興相
平野復興相は９日、就任後、初めて県内を訪れ、村井知事と約２０分間、仙台市内のホテルで会談した。知事は「（復興が）非常にスムーズに進むと期待している」と新大臣を歓迎した。
平野氏は席上、民間資本の漁業参入を促す知事の「水産業復興特区」構想について「知事の熱意は大切にしたい」と述べ、支持する考えを示した。
知事は会談後、記者団に「（政府の）復興基本方針に盛り込まれるものと理解した。漁協との話し合いを進めていかなければならない」と、特区導入に反対する県漁協に理解を求めていく考えを改めて強調した。
一方、問題発言の責任をとり辞任した松本前復興相について知事は「（松本氏は）個人的な都合で辞めた。今後は前を向いて進んでいかないとならない」と語った。
（2011年7月10日 読売新聞）
http://gendai.net/articles/view/syakai/131436
菅首相「違法献金」急展開 東京地検 捜査開始
【政治・経済】
2011年7月9日 掲載
在日韓国人Ｋ氏が聴取されていた
●「返却日」をウソついていたことも発覚
菅首相の「違法献金問題」が急展開だ。ついに東京地検が捜査を開始した。首相に違法な献金をしていた人物が聴取されていたのだ。どんなに「菅降ろし」が強まっても居座りつづけてきた首相だが、「政治とカネ」がトドメを刺す可能性が出てきた。
●「国籍を知らなかった」は不自然
菅首相の「違法献金問題」とは、横浜市内でパチンコ店を経営する在日韓国人Ｋ氏から１０９万円の献金を受け取っていたという一件だ。政治資金規正法は、政治家が外国人から寄付を受けることを禁じている。
「週刊朝日」（３月１１日発売）がスクープし、朝日新聞も３月１１日、１面トップで報じた。
「前原誠司外相（当時）が外国人献金問題で辞任した直後だっただけに、政界は『これで首相も終わりだ』と大騒ぎになりました。ところが、まさにその日、大震災が起き、ウヤムヤになってしまったのです」（政界関係者）
首相の「違法献金問題」は、その後、市民団体が告発。ついに東京地検が本格捜査に動きだしたという。大手メディアはほとんど報じていないが、７日の参院予算委で自民党の礒崎陽輔議員が明かした。
〈菅総理は刑事告発されております。今週、相手方のＫさんが東京地検から事情聴取を受けております〉
さらに、首相が虚偽答弁をしていたことをバクロした。
これまで首相は、「３月１１日の朝日新聞の報道で初めてＫ氏が在日韓国人だということを知った」「３月１４日に献金を返した」と答弁していた。
ところが、礒崎議員が〈現金を返したのはその日じゃないでしょう。あなたが初めて知ったという３月１１日の前日、３月１０日に神奈川県の保土ケ谷パーキングエリアで、あなたのスタッフがこっそり返したと、そういう事実を我々は聞いている〉と明かしたのだ。その瞬間、首相は真っ青になっていた。
献金を返したのが、３月１４日なのか、それとも３月１０日なのかでは、決定的な違いがある。司法関係者が言う。
「首相は国会答弁で、『３月１１日の報道を受け、事実関係を調べた結果、Ｋ氏が在日韓国人だと確認が取れたので３月１４日に返却した』と答えています。あくまで外国人だったとは知らなかったという主張です。もし、知っていて献金を受けていれば、罰則の対象ですからね。でも、本当は事前に外国人だと知っていて献金を受け取り、『週刊朝日』から取材を受け、『これはヤバイ』と大慌てで３月１０日に献金を返したのではないか。だとすれば返却日を３月１４日だと小細工した理由も納得です。Ｋ氏は在日韓国人のなかでは有名人だった。首相が外国人だと知らなかったというのは不自然です」
違法献金の捜査はどう進むのか。カギはＫ氏が握っている。もし、Ｋ氏が「首相は自分の国籍を知っていた」と検察に話したら、首相はアウトだ。
「Ｋ氏は首相にカンカンになっているといいます。週刊朝日の記事が出る数日前、菅さんがＫさんの携帯に電話し、『なにかあったら帰化したことにして欲しい』と頼み込んだりしたことに不信感を持っているというのです」（事情通）
国会で追及した礒崎議員はこう言う。
「捜査情報をどこから入手したかは、信頼できる筋の情報としか言えない。しかし、この問題は首相の『政治とカネ』という重大問題です。真相を明らかにする必要があります」
国会はＫ氏を「国会喚問」して徹底的に追及すべきだ。
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-1626.html
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