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やっぱりロクなもんじゃなかった佐賀・玄海町町長
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2011/7/12 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
実弟の会社が九電とズブズブ 56億円工事受注が発覚
休止中の原子炉2基(1、4号機は稼働中)を再稼働させるかどうかで大モメの佐賀県玄海町。同町の岸本英雄町長(58)は菅首相がストレステストの実施を打ち出した際、「ショックを受け、不信感を持っている。大変怒りを覚えている」と憤りを語った。
堂々と政府批判を口にする姿は町長の名前のとおりに「英雄」じみているが、ここにきてバケの皮がはがれた。岸本町長の弟が経営する地元の建設会社「岸本組」が九州電力から巨額の工事を受注していたのだ。08年度までの15年間に原発関連工事だけで少なくとも約110件、総額56億円に上るというからビックリだ。「しかも岸本氏は岸本組の株式を12・5%所有し、3番目の大株主。兄弟そろって九電とはズブズブの関係といえます」と地元関係者は言う。
もともと岸本町長は玄海原発の運転再開に熱心だった。6月初めからマスコミに再開の意向を漏らし、6月29日の海江田経産大臣との会談で、近く九州電力に再開容認を伝える考えを表明。7月4日には九電の真部利応社長に運転再開を容認すると伝えた。
「国に対して怒りを募らせたのは九電による“やらせメール”騒動も原因ですが、一番はストレステストのせい。テストで原発稼働の再開が遅れることにあせったのです」(前出の関係者)
要するに九電側に立った人物なのだ。
◆原発自治体のトップは電力ファミリーでないと無理なのか
ジャーナリストの青木理氏が言う。
「原発の危険性が叫ばれる中、経産省にとって岸本町長は国民に原発を容認してもらうための突破口だったのです。ところが今回、56億円という数字が浮上し、九電と岸本町長の関係が一種の“癒着”であることがバレてしまった。岸本氏はこれまでみたいに運転再開を声高に主張できないと思います」
玄海町の町議会は12人の町議で構成され、原発推進派は8人で慎重派は3人。反対を唱えているのは「玄海原発対策住民会議」会長の藤浦晧氏(日本共産党)1人だけという状況だ。だが、岸本氏が九電と利権で結ばれていたことを知れば、町民の意識も変わり、町議会を反対派が動かすことになるかもしれない。
専門家の間で「日本一危険なオンボロ原発」と言われ続けてきた玄海原発。ジ・エンドのときを迎えている。
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