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先日マスコミ各社は、陸山会事件の裁判で検察が証拠申請した検察調書の一部を、東京地裁（登石裁判官）が証拠として採用しないと決定したと報道した。中には、３８通の内１２通が不採用とか、石川被告などが「小沢元代表に虚偽記載を報告し、了承を受けた」と述べたとされる調書が不採用だとか、やや突っ込んだ報道もあったが、その後それ以上の詳細についての報道はまったく無かった。
処が、７月８日号の日刊ゲンダイが、東京地裁の決定書についての詳細を報道した。それによると不採用になったのは１１通だが、残り２７通のうち全面採用されたのは僅かに７通。それも池田元秘書が、小沢氏と秘書時代の石川氏の関係について「小沢先生が『コピーを取る時は用紙の裏面も使え』と、石川さんを叱った」と供述した調書などで、事件の核心とはほど遠い内容のものばかりだと報じている。
残りの一部採用の調書２０通も、秘書同士や小沢氏との共謀を自供した部分は、ごっそり排除されており、実質、調書の８割以上が否定されているそうだ。残ったのは、元秘書３人の経歴、土地購入費として小沢氏から４億円を借り入れたことと、収支報告書の「期ズレ」を認めた程度だという。そして、石川氏と大久保氏の調書で、全面採用されたものはゼロだったとも書いてある。小沢氏との共謀は否定されたようだ。
また、第１５回公判（６月１日）で、東京地裁が職権で証拠採用した前田元検事が作成した大久保元秘書の供述調書３通について、決定書は「（前田調書は）真実に反する事実を告げて自白させた。まさに切り違え尋問に当たる」と糾弾していると報じている。この時、裁判長が無理やり犯罪に仕立てるために証拠採用したのではないか、との憶測を呼んだがそれは全くの杞憂だった。裁判の行方はこれで見えたようだ。
この「切り違え尋問」とは、ＡとＢの二人を取り調べる時、Ａが自白していないのにもかかわらず、Ｂに「Ａは自白した」とウソを言って、Ｂから有利な証言を引き出す尋問のことで、４０年以上前に最高裁が違法とした捜査方法である。４０年以前に違法とされた捜査方法、前田元検事だけが行ったのではないだろう。筆者はそう思うのだが、マスコミ人は誰一人として、そうは思わないのだろうか？？？？
そのようなことが決定書に書かれているとは知らなかったと、マスコミ人には言わせない。日刊ゲンダイが決定書のコピーを入手でき、ＮＨＫは決定書の一部を映像で流したのだ。また、被告側弁護士は決定書を受け取り、マスコミの取材を受けていた。
真のジャーナリズムなら当然取材し、報道するはずだ。今のマスコミは似非ジャーナリズムだから、自らに都合の悪いことは報道しない。そう云うことなのだろう。
なぜそう言うか。石川氏が再度の取り調べでＩＣレコーダーに録音し、証拠として採用された中に、取調べ検事が「２０日間にわたって石川さんを徹底的に取り調べたけど、我々はあなたが水谷建設から貰っていないという心証を持っている。でも、我々２人以外は特捜部の全員が（あなたが）貰っていると思っている」と語った箇所がある。このことは公開されており、マスコミはこれを当然承知しているはずだ。
処が、公判で水谷建設の元社長が、「石川氏に全日空ホテルで５千万円渡しました」と語ったとしか報道しなかった。真のジャーナリズムなら、ＩＣレコーダーと異なる内容を検察（＝権力側）が証言させたことをチェックするはずだ。だが、それをしなかった。それをすると、昨年１月から「小沢クロ」を、意図的に報道してきたことに矛盾するからである。矛盾だけではなく身を滅ぼすことになるからだろう。
日刊ゲンダイによると、決定書はＡ４判７１ページに及ぶ大作だそうだ。そしてその中身は捜査批判のオンパレードだそうである。この表現が多少オーバー、エキセントリックかもしれないがいずれ分ることである。そう大きな違いはないだろうと思う。これに対して権力をチェックすべきマスコミが、この決定書を無視していることは、許されることではない。やはりクロスオーナーシップの禁止は必要なことである。
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?n=110794
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